インボイスについて

インボイス制度というのは、適格請求書発行事業者が発行した正確な請求書を保存しましょうという制度で、そうすれば仕入税額控除（消費税の納付額の計算で預かった消費税から控除する）ができますというものです。前回消費税の仕組みを説明いたしました。それを踏まえた上で、令和５年１０月１日より開始される適格請求書等保存方式（インボイス制度）についての概要を今回お話ししたいと思います。

「事業承継」をカル～イ感じで勉強してみた　ＮＯ．８

司法書士の梅本先生が「事業承継」について解説するシリーズです。第８回目は、会社の所有権の移転ついて学びます。会社の登記や定款についても触れています。今回も楽しく学びましょう。

地中熱の利用技術高度化へ三陽電工「サンサーモ」に注目 【建設メール】

特殊電線・ケーブルの製造販売を手掛ける三陽電工は、飯豊電池研究所とともに、日本地下水開発へ多点温度センサー「サンサーモ」を納入した。同製品を活用することで、再生可能エネルギーとして注目される地中熱の利用技術の高度化促進が期待される。

野村不動産が国内初のCO2排出量実質ゼロの分譲マンション建築へ 【建設メール】

野村不動産は、国内初となるCO2排出量が実質ゼロの電気・ガスを併用した分譲マンションの新築を決定した。東京ガスが新築分譲マンションでは初採用の「カーボンニュートラル都市ガス」を導入。電気は「さすてな電気」や、市内にある卒FIT太陽光由来等の再生エネルギーを採用する。

本社が建設業許可を取れば支店も許可看板付けていいの？

建設業許可取れたのだね。看板について疑問があるようなので、今回は許可とった後の「看板（許可票）」についてお話しするね。

イビコンが新たな防護柵基礎販売、高速道路の安全に寄与 【建設メール】

コンクリート二次製品メーカーのイビコンは、高規格道路用の車両用防護柵基礎として「自在R連続基礎N型」と「自在R連続基礎F型」の販売を開始した。これまでの「自在R連続基礎H型」に追加して3規格とすることで、幅広く高規格道路の安全実現に貢献する。

住宅設計における設計士の役割を考えてみる

今回は、建築士が自宅の設計をする場合、どういったことを考えるのかを題材にして、住宅設計を行う時に設計士とどうやって付き合えばいいのか、設計士の役割といったものを考えてみたい。

日本集成材工業協同組合と住友林業が１時間耐火認定梁で新規に大臣認定 【建設メール】

日本集成材工業協同組合と住友林業は2021年10月22日付で、木質ハイブリッド集成材有孔梁で1時間耐火構造の国土交通大臣認定を取得した。設備配管を貫通できるため、従来と比較して天井高を確保でき、設計の自由度や意匠性が向上する。

東日本保証の20年度決算分析で収益性と生産性が過去最高に 【建設メール】

東日本建設業保証は、建設業の財務統計指標・2020年度決算分析を公表した。総合的な収益性を表す「総資本経常利益率」は、過去最高の6・09％（前年度5・33％）となった。前年度と同様に公共工事の好調さが表れている。

＃6 従業員へのアメとムチ！　強い信念と愛情、家族のような絆で向き合う〈建設会社会長!? 自称・鬼嫁？奮闘記〉

関西方面で鉄筋工事業経営。30代夫婦で切り盛りしてます！弊社では現在、外国人実習生も日本人の子も、みんな資格取得や目標に向けて日々取り組んでくれていて、その姿を眺めるのも楽しい時間です。

IEいよいよ完全終了へ。入札ネットもIEでログインできなくなります

ながらくwindows OSに標準装備されていたIE(Internet Explorer)が来年いよいよサポート終了となります。入札ネットでもサポート終了のIEではログインできなくなります。（非推奨ブラウザになります）

消費税について

そもそも消費税の性質ですが、消費に負担を求めるという趣旨のもので、一般の消費者が納める税金になってます。税金の納付の方法は間接税とよばれ、消費者がお店で払った消費税を、納税義務のあるお店や業者が代わりに国に納付するのです。預かったものをただ国に代わりに払っているだけですので、究極的には事業者である会社は負担しなくて良い税金なのです。どういうことなのかを今回は説明していきます。

国土交通省関東地方整備局 2021年10月期 発注予定

国土交通省関東地方整備局（建設・港湾）の2021年10月期・工事と業務の発注予定が公表されました。

「事業承継」をカル～イ感じで勉強してみた　ＮＯ．７

司法書士の梅本先生が「事業承継」について解説するシリーズです。第７回目は、事業承継とセットで考えるべき廃業や認知症について学びます。ちょっと難しい事業承継を「自動車の運転」に例えると？楽しく学びましょう。

一般建設業許可と特定建設業許可の違いとは？

特定建設業許可とは、建設工事の発注者から直接工事を請負う場合に、その１件の建設工事の下請けに出す代金の総額が4,000万円（建築一式工事の場合は6,500万円）以上になる下請け契約を締結して工事を施工する場合は特定建設業許可を取らなければなりません。

建築に自然環境を取り入れる｜一級建築士による建設アラカルト

日本の建築は環境分野ではかなり遅れています。では、まったく何も進んでいないのかというと、そんなことはありません。最近では「バイオフィリック（バイオ［生命、自然］とフィリア［愛好、趣味］を掛け合わせた造語）」という考え方で設計することが多くなってきました。

＃5 グリーンサイト導入で書類提出が格段に楽に〈建設会社会長!? 自称・鬼嫁？奮闘記〉

関西方面で鉄筋工事業経営。30代夫婦で切り盛りしてます！弊社では現在、外国人実習生も日本人の子も、みんな資格取得や目標に向けて日々取り組んでくれていて、その姿を眺めるのも楽しい時間です。

新事業承継税制について

今回は新事業承継税制という税制についてのお話をしようと思います。昨今事業承継が問題とされておりますが、後継者がいない、息子に会社を継がせたいが株の贈与で多額の税金が発生してしまう、相続で引き継いだ親の会社の株の評価が高く相続税が多額になってしまうなど、うまく事業承継ができずに廃業をするケースも多々あるようです。結構複雑な制度なので、要点だけまとめて簡単にお話しようと思います。

「事業承継」をカル～イ感じで勉強してみた　ＮＯ．６

司法書士の梅本先生が「事業承継」について解説するシリーズです。第６回目も「家族信託について」です。家族信託についてのさまざまな疑問を解決します！一緒に楽しく学びましょう。

【実はそんな甘くない】10年の実務経験で建設業許可を取るには？

建設業許可を取るにあたり役所の人に、何も証拠書類もないまま「10年の経験があります！」と言えば、なんでも認められるわけではありません。