【2025年7月28日～8月1日配信分】
建設業に関わる中央省庁の動向や業界団体のニュースなどをダイジェストでお届けします！

※本記事は、日本工業経済新聞社グループ発行の「建設新聞各県版」や「建設メール」に掲載した記事の一部を抜粋・要約し、まとめたものです。
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※日付は「建設メール」での配信日。

CCUSに「住宅建築関連」を新規追加　能力評価登録は45分野に
2025年7月28日(月)配信

国土交通省は、建設キャリアアップシステム（CCUS）登録技能者の能力評価（技能レベル判定）対象分野に『住宅建築関連技能者』を追加した。これによりCCUS登録は45分野となった。

今回の追加は、既に登録されている『建築大工』に入らなかった分野で、▽電工＝防犯装置工・ソーラーシステム設置工・その他電気設備▽内装工＝畳工・表装工・インテリア工▽建具工＝建具工・家具工・ふすま工▽その他（施工）＝サイディング工、木材防腐処理工、その他―。対象技能者は1万5000人程度の見込み。

「防衛費活用しインフラ強化を」　職域代表の見坂参院議員が私見
2025年7月29日(火)配信

取材に応じる見坂茂範参議院議員（日本工業経済新聞社【建設メール】より）

先の参議院議員選挙で建設産業界の職域代表として初当選を果たした見坂茂範参議院議員は「仕事量の確保と賃金アップ、この2つが私がやらなければならない最大のミッション。スピード感を持って取り組んでいきたい」と抱負を語った。

さらに「これからのインフラ整備は、国土防衛上の観点から行うべきではないか。欧米では標準的な考え方で、橋梁やトンネルの老朽化対策なども当たり前にやっている。社会基盤インフラを良くしなければ国は強くならない。防衛関連予算をうまく活用し、インフラ強化にあたってもいいのではないか」と私見を述べた。

住生活基本計画見直しへ中間まとめ素案　今後10年の方向性提示
2025年7月30日(水)配信

国土交通省が設置した社会資本整備審議会住宅宅地分科会による『住生活基本計画（全国計画）』見直しに向けた中間とりまとめ素案が7月30日の会議で提示された。2050年の住生活を見据えつつ、当面10年間に取り組む施策の方向性を示している。

2021年3月に閣議決定した住生活基本計画（全国計画）は、社会経済情勢の変化を踏まえ、おおむね5年後に計画を見直すこととなっている。素案では『住まうヒト』『住まうモノ』『住まいを支えるプレイヤー』の3つの視点で具体的な施策のイメージを掲げている。

道路啓開計画を都県ごとに整理　関東地整管内で内容充実化検討
2025年7月31日(木)配信

国土交通省関東地方整備局は、首都直下地震に備えて作ってある道路啓開計画の「八方向作戦」について、より充実した内容にするための検討に着手した。管内1都8県ごとに整理し、現行よりもきめ細かな内容として2025年度末までに仕上げる。

道路啓開は災害発生時に建設会社などと連携して道を切り開き通行ルートを確保することで、人命救助や緊急物資の輸送に役立てる。

「八方向作戦」では、首都直下地震発生の際、八方向の優先啓開ルートを設定。都心に向けて一斉に進行を開始する。

CCUSフォーラムを開催　先進事例発表やトークセッションなど実施
2025年8月1日(金)配信

都内で開催された建設業振興基金のCCUSフォーラム（日本工業経済新聞社【建設メール】より）

建設業振興基金は7月31日、建設キャリアアップシステム（CCUS）に関する『CCUSフォーラム「今日のCCUS、明日のCCUS」』を都内で開催した。基調スピーチや先進事例発表、有識者によるトークセッションが行われた。

同基金の谷脇暁理事長はあいさつで「CCUS登録数は着実に増えている。登録データは本人確認や経歴、資格などを活用すれば、人材活用の可能性や働き方の幅も広がる。今後はデータ利活用や認知度向上の取り組みを進めていく」と述べた。