【2025年12月15日～12月19日配信分】
建設業に関わる中央省庁の動向や業界団体のニュースなどをダイジェストでお届けします！

※本記事は、日本工業経済新聞社グループ発行の「建設新聞各県版」や「建設メール」に掲載した記事の一部を抜粋・要約し、まとめたものです。
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※日付は「建設メール」での配信日。

複数自治体による一体運営を推進　上下水道政策の有識者会議
2025年12月15日(月)配信

上下水道政策のあり方について第2次とりまとめ案を了承した有識者会議（日本工業経済新聞社【建設メール】より）

国土交通省が設置した『上下水道政策の基本的なあり方検討会』が、第2次とりまとめ案を審議し、おおむね了承した。複数自治体による一体的事業運営、集約型・分散型をミックスさせた施設最適配置による上下水道の基盤強化などを掲げている。

複数自治体による一体的事業運営は、事業統合または組織の一体化を図るもの。広域連携を国の主導で推進。都道府県による協議会の設置、広域連携推進の計画策定、都道府県による公共下水道の管理、資機材規格・仕様の統一、積算基準整備などに取り組む。

約4割がICT活用で独自に助成　都道府県・指定都市調査
2025年12月16日(火)配信

国土交通省は、地方公共団体が独自に行っている建設業者向けICT活用のための助成制度について調査結果をまとめた。

これによると、都道府県・指定都市67団体のうち約4割の26団体が補助金・助成制度を実施していることがわかった。主に建設現場での施工やバックオフィス業務のためのICT機器導入費用、研修・訓練費用に助成しているケースが多い。

建設業者向けICT活用で補助金・助成の「制度あり」は埼玉県・東京都・神奈川県など26団体。「実施検討中」は2団体、「過去に制度あり」は4団体、「制度なし」は35団体だった。

国土強靭化年次計画策定へ議論　民間事業者の取り組みも共有
2025年12月17日(水)配信

内閣官房の国土強靱化推進会議は12月16日に会合を開き、民間事業者の取り組み促進や企業の強靱化について議論した。また『国土強靱化年次計画2026』の策定方針（素案）についても意見交換が行われた。

議事では、企業によるBCP策定が大企業・中堅企業とも着実に上昇傾向にあることを確認。また民間事業者による国土強靱化の取り組みについても情報を共有した。

『年次計画』に関する議論では、国土強靱化実施中期計画における2026年度分の予算確保状況、地方公共団体による地域計画の取り組み状況などを取りまとめることとした。

28団体が「地域維持型契約方式」活用　道路維持などを包括委託
2025年12月18日(木)配信

「地域維持型契約方式」のイメージ（日本工業経済新聞社【建設メール】より）

国土交通省は、道路の除雪や維持修繕などについて、工種・工区・工期を包括して地域企業の協同体制と契約する『地域維持型契約方式』の活用状況に関する調査を行った。

これによると、都道府県・指定都市で地域維持型契約方式を活用している団体は28団体。39団体は活用せず、個別に地域維持事業を発注していることがわかった。

地域維持型契約方式を活用して包括的に発注し、個別では地域維持事業を発注していない団体は5団体。地域維持型方式を活用し、かつ個別発注も併用している団体は23団体だった。

中和コンストラクションらが大臣賞　インフラDX大賞に33団体
2025年12月19日(金)配信

国土交通省は、2025年度の「インフラDX大賞」受賞者を決定した。33団体が選出され、各部門の国土交通大臣賞に中和コンストラクション、和歌山県田辺市、熊本県玉名市、前田建設工業と法政大学の取り組みがそれぞれ選ばれた。優秀賞は27団体、スタートアップ奨励賞は2団体が受賞した。

インフラDX大賞は、インフラDXに関する優れた取り組みを表彰するもので「工事・業務部門」「地方公共団体等の取組部門」「i-Construction・インフラDX推進コンソーシアム会員の取組部門」の3部門がある。

群マネ手引きVer.2作成へ議論開始　モデル地域の取り組み掲載へ
2025年12月19日(金)配信

群マネの手引きバージョン2作成に向けて議論を始めた検討会（日本工業経済新聞社【建設メール】より）

国土交通省は12月18日、地域インフラ群再生戦略マネジメント（群マネ）の手引き「バージョン2」の作成に向けた検討会を開き、議論を開始した。検討会では、手引きバージョン2に群マネモデル地域の取り組みを掲載するため、各地域の状況を確認した。

国交省では10月14日に手引き「バージョン1」を発表。群マネの概念や効果を紹介し、先行事例、実施プロセス、計画策定の考え方などを解説することで、導入検討から実践までをサポートしている。