【2026年1月16日～1月30日配信分】
建設業に関わる中央省庁の動向や業界団体のニュースなどをダイジェストでお届けします！

※本記事は、日本工業経済新聞社グループ発行の「建設新聞各県版」や「建設メール」に掲載した記事の一部を抜粋・要約し、まとめたものです。
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※日付は「建設メール」での配信日。

建築設計業務にフレックス方式導入　官庁営繕事業で試行
2026年1月16日(金)配信

国土交通省は官庁営繕事業における建築設計業務を対象として、余裕期間制度（フレックス方式）の試行を導入した。2026年度から本格的に試行するが、案件により2025年度から実施。すでに九州地方整備局は1月14日、合同庁舎改修設計業務でフレックス方式導入の公告を出しており、今後は各地方整備局でも試行する。

余裕期間制度は工事発注ではすでに活用しているが、建築設計業務においても行うこととなった。フレックス方式は、受注者が業務の始まりと終わりを全体履行期間内で任意に設定できる。

社会資本整備・交通政策の新計画を閣議決定　相互に施策連携を
2026年1月19日(月)配信

閣議後会見で新計画について抱負を語る金子国交相（日本工業経済新聞社【建設メール】より）

政府は1月16日、新たな社会資本整備重点計画および交通政策基本計画を閣議決定した。両計画は社会資本整備と交通政策の羅針盤となるもので、連携して行う施策を盛り込む。

金子恭之国土交通相は同日の閣議後会見で、両計画について「国交省の今後の礎として政策を推進し、地域の生活・生業を支える力強い経済成長を実現していきたい」と抱負を述べた。

両計画の期間は2026年度から5年間。人口減少を好機に変え、豊かさと安心を実感できる活力ある社会の実現を共通テーマとする。

大規模建築物対象にLCCO2評価制度を　有識者会議で方針
2026年1月21日(水)配信

第4次報告案を取りまとめた建築分野の環境に関する有識者会議（日本工業経済新聞社【建設メール】より）

国土交通省が設置した建築分野の環境に関する有識者会議が1月20日に開かれ、「建築物のライフサイクルカーボン（LCCO2）評価の促進」と「新築建築物の省エネ性能向上」を柱とする第4次報告案を取りまとめた。

LCCO2評価の促進に向けては、2027年度までに統一基準（算定ルールや評価基準など）を整備し、2028年度から評価の実施を促す制度の導入を目指す。

具体的には、延べ床面積5000㎡以上の事務所を対象に、建築主へLCCO2評価の実施と国への届出を義務付け、2000㎡超の非住宅建築物に対しても、建築士に建築主への説明義務を求めることを検討する。

給水装置工事の申請書を標準化　3月に標準様式を公表へ
2026年1月23日(金)配信

国土交通省は、給水装置工事申請書の標準化を検討している。今後の水道事業広域化を見据えて業務の標準化・効率化を踏まえたもの。事業者や管工事団体の意見を取り入れたうえで、3月には標準的な様式を公表する方針。

給水装置工事の申請手続きは水道事業者がそれぞれ定めており様式が異なる。このため民間事業者からは申請書の標準化を求める声が出ていた。

建設分野の外国人受入上限は約20万人　政府が運用方針を閣議決定
2026年1月27日(火)配信

政府は1月23日、特定技能制度・育成就労制度に関する分野別運用方針を閣議決定した。建設分野では、特定技能外国人および育成就労外国人の2028年度末までの受け入れ総数上限を約20万人と設定。大都市圏だけでなく各地域で受け入れが行われるよう事業者や業界団体と連携していくとしている。

運用方針では建設技能者数について、ICT活用などの生産性向上、処遇改善など国内人材確保の取り組みにより人手不足が緩和されるものの、「20万人程度」が不足すると推計。こうした状況を踏まえ、2024～2028年度の受け入れ見込数を設定した。

新・全国統一指標を発表　週休2日達成などの目標値設定
2026年1月28日(水)配信

関東甲信越における全国統一指標の目標値（日本工業経済新聞社【建設メール】より）

国土交通省は、新たに『第三次・全国統一指標』（2025～2029年度）を設定した。工事の平準化率、週休2日の達成、ダンピング対策について、地域ブロックごと、県域ごとに目標値を定めている。

県域は、各管内の都道府県、政令市、市区町村発注の工事を足し合わせて算出（週休2日は都道府県と政令市のみ）。

地域平準化率は、閑散期（4～6月期）のボトムアップ、繁忙期（1～3月期）のピークカットで目標値を設定。閑散期の平準化率は「4～6月期の工事平均稼働件数÷年度の工事平均稼働件数」で出す。

エレベーター安全装置の設置率は約4割　前年度比2.5％増、国交省調査
2026年1月29日(木)配信

エレベーターの安全装置である「戸開走行保護装置」の設置率について、2024年度は39.5％となり、前年度から2.5ポイント増加して約4割の水準だったことが国土交通省の調査で分かった。31万台のエレベーターに同装置が設置されている。

「戸開走行保護装置」は、エレベーターの戸が開いた状態で走行した場合に緊急停止する安全装置で、事故を防止し利用者の安全を守るため、2009年に設置が義務付けられている。

国交省は既設エレベーターを対象に、同装置を設置する防災対策改修工事への支援措置を実施している。