【2026年1月5日～1月15日配信分】
建設業に関わる中央省庁の動向や業界団体のニュースなどをダイジェストでお届けします！

※本記事は、日本工業経済新聞社グループ発行の「建設新聞各県版」や「建設メール」に掲載した記事の一部を抜粋・要約し、まとめたものです。
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※日付は「建設メール」での配信日。

適正な賃金支払いの確認　都道府県・指定都市で16団体が実施
2026年1月5日(月)配信

国土交通省は、技能労働者に対する適正な賃金支払いの確保に関する取り組みについて、都道府県・指定都市を対象に調査した。この結果、16団体で賃金支払いを確認する取り組みを行っていることがわかった。

入札契約時の確認では、宮城県が落札候補者に対して下請も含めた工事費内訳書や労務賃金調書の提示を要請。工事完了後では、広島県が低入札価格の工事などについて下請との契約書や請求書、支払い状況がわかる資料提出を求めている。

建設業11団体が新春賀詞交歓会　「業界全体で一体的な改革を着実に」
2026年1月6日(火)配信

約1400人が参加した建設業関係11団体主催の新春賀詞交歓会（日本工業経済新聞社【建設メール】より）

建設業関係11団体主催の新春賀詞交歓会が1月5日、都内の東京プリンスホテルで開催された。約1400人が参集し、新年の門出を祝った。

主催者を代表し、日本建設業連合会の宮本洋一会長は「防災、減災、国土強靱化など政府の施策には建設業界への大きな期待が寄せられている。この期待に対して、確かな成果で応えるため、生産性の向上や働き方改革、人材育成の強化による技能労働者の異次元の処遇改善を一体的に進め、建設産業全体として着実に前へ進めていかなければならない」と呼びかけた。

国立競技場2個分の屋上緑化を創出　2024年の施工実績調査
2026年1月9日(金)配信

国土交通省が屋上緑化と壁面緑化における2024年の施工実績について調査結果を公表した。

施工面積では、屋上緑化が約14.5ha、壁面緑化が約4.6ha。屋上緑化は国立競技場2個分にあたる緑化が創出された。建築着工数は、屋上緑化が671件、壁面緑化が317件で、いずれも前年よりも減少した。

近年の企業事務所の屋上緑化においては、2種類以上の植栽を組み合わせる複合植栽の施工面積が単植よりも大きく、暑熱対策や生物多様性の保全、オフィスワーカーの心身の健康などに貢献しているという。

1号特定技能外国人の病院受診を32言語でサポート　JAC
2026年1月13日(月)配信

建設技能人材機構（JAC）は、1号特定技能外国人（建設分野）を対象に『病院受診の多言語サポート窓口』を開始した。オンラインにより24時間365日、32言語で対応する。通話料・通訳料は無料。

外国人材が働きやすい環境を整備することで、日本の建設業を選んでもらうことが狙い。運営はJACからの委託を受けた東京海上日動火災保険が行っている。

「分散型」水道の導入を支援　国交省が年度内にマニュアル策定
2026年1月14日(火)配信

分散型システムの導入マニュアル策定に向け初会合を開いた検討委員会（日本工業経済新聞社【建設メール】より）

国土交通省は、小規模な水道施設や運搬送水による「分散型システム」の導入手引きとなるマニュアルを2025年度内に策定する。

施設更新の新たな選択肢として「分散型」を水道事業者へ提示。浄水場による「集約型システム」と組み合わせることで、水道施設の最適配置に向けた取り組みを後押しする。1月13日に有識者による検討委員会の初会合を開き、方針を明らかにした。

国交省は2026年度予算で、分散型システムの導入に必要な計画策定や施設整備を補助対象に追加し、費用などを助成する。

建設業の倒産件数は過去10年で最多　帝国DBによる2025年集計
2026年1月14日(火)配信

帝国データバンクが2025年の全国企業倒産集計を発表した。建設業の年間倒産件数は、12年ぶりに2000件を超える2021件で前年比6.9％増（4年連続前年比増）。過去10年で最多となった。

業種分類別では「総合工事」が627件で低水準。「木造建築工事」は230件で、住宅価格上昇などを背景に戸建ての着工戸数が減少していること、4号特例見直しで工期が延びて資金繰りが悪化していることにより苦戦。「職別工事」は965件、「設備工事」は429件で、業態によって傾向に違いが出ている。

新受検資格はWEB申請のみに　建築・電気の施工管理技術検定
2026年1月15日(水)配信

建設業振興基金は、建築・電気工事施工管理技術検定の申請方法を2026年度から変更する。新受検資格の「第一次・第二次検定」と「第二次検定のみ」の新規・再受検申請について、書面申請を止め、インターネット申請のみとする。

施工管理技術検定は2024年度に受検資格を見直し、2028年度まで経過措置として新・旧制度を併用している。旧受検資格の新規申請方法については、従来どおり郵送での書面申請を受け付ける。