【2026年2月2日～2月13日配信分】
建設業に関わる中央省庁の動向や業界団体のニュースなどをダイジェストでお届けします！

※本記事は、日本工業経済新聞社グループ発行の「建設新聞各県版」や「建設メール」に掲載した記事の一部を抜粋・要約し、まとめたものです。
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※日付は「建設メール」での配信日。

インフラ管理小委員会が初会合　主体間連携など論点整理
2026年2月2日(月)配信

初会合を開いたインフラマネジメント戦略小委員会（日本工業経済新聞社【建設メール】より）

国土交通省が設置したインフラマネジメント戦略小委員会は、1月30日に初会合を開き、インフラ管理主体間の連携体制や新技術導入など論点を整理した。小委員会は今後複数回の会合を開き、夏ごろには中間的な取りまとめを行う。

酒井庸行国土交通副大臣は「（埼玉県八潮市の）道路陥没事故を受けて設置した有識者委員会からは、インフラ全般において点検や対策にメリハリをつけるなど効果的・効率的な維持管理について提言をいただいた。この提言を受け、小委員会の設置を決定した」などとあいさつした。

大規模な土地取得時に法人代表者の国籍など届出を義務化
2026年2月3日(火)配信

外国法人による土地権利取得の実態把握に向け、国土利用計画法施行規則の一部を改正する省令が2月2日に公布された。大規模な土地の権利を取得した場合に、事後届出が義務付けられている同法の制度について、届出事項として法人代表者の国籍などを追加する。施行は4月1日。

この制度は、市街化区域2000㎡以上、その他都市計画区域5000㎡以上、都市計画区域外1ha以上の土地取引を対象に、契約締結後2週間以内に事後届出を行うことを義務付けている。必要に応じて利用目的の変更を勧告し、従わないときは公表される。

中温化合材製造量が1年でほぼ倍増　道路脱炭素化へ急速に普及
2026年2月5日(木)配信

日本アスファルト合材協会の調査によると、道路建設事業の脱炭素化に貢献する「中温化アスファルト合材」が、過去にないスピードで普及していることが明らかになった。

2024年度の中温化アスファルト合材製造数量は110万8986tに達し、2023年度の58万7388tに対して88.8％増と、ほぼ倍増。アスファルト合材の全製造数量に占める中温化合材の割合（中温化率）は、前年度の1.6％から3.1％へと上昇している。国土交通省は「道路分野の脱炭素化政策集」で2030年度の目標値を「6％」に設定している。

建設現場のフィジカルAI活用検討へ　AIとロボット技術で効率化
2026年2月6日(金)配信

国土交通省は建設現場の省人化・効率化を推進するため、AIやロボットを使った『フィジカルAI』の活用について産学官による検討を進める。政府が春ごろに策定する『AIロボティクス戦略』にも、国交省としての展望を入れる方針。

フィジカルAIは、AIがカメラやセンサーを通じて物理空間を認識・把握し、ロボットや機械が自律的に行動する技術。国交省は人手不足やインフラ老朽化、災害増加を踏まえ、建設分野におけるフィジカルAI活用を検討する。

経審改正、7月1日から施行　技能者大切にする自主宣言が加点対象に
2026年2月9日(月)配信

国土交通省は2月6日、経営事項審査を改正する告示を公布した。担い手確保や災害対応力の強化に向けた努力を評価することで、持続可能な建設業への取り組みを後押しする。一定の周知期間を経て7月1日から施行する。

経審の『その他審査項目（社会性等）（W）』について、「技能者を大切にする企業の自主宣言」に関する項目を追加するとともに、建設機械の保有状況についての加点対象を拡大。

社会保険加入に関する項目は、2020年10月1日から建設業許可の要件に「社会保険加入」が追加され、重複した内容の審査となるため削除する。

建設業の熱中症原因は「体調不良」が最多　対策ガイドライン策定へ
2026年2月10日(火)配信

建設業事業場における熱中症の原因（日本工業経済新聞社【建設メール】より）

厚生労働省は、熱中症による労働災害が発生した建設業の事業場を対象に、予防対策実施の調査結果をまとめた。それによれば、熱中症の原因は「体調不良」「作業・作業環境」がそれぞれ3割前後となった。

こうした状況を踏まえ、厚労省が設置した有識者会議は2026年夏の熱中症予防対策に向け、さまざまな事業者が業種・業態に応じて対策を選択できるよう、包括的なガイドラインを策定する。

調査は厚労省から依頼された建設労務安全研究会が2025年6月から9月に実施。延べ1100事業所から回答を得た。

技術者制度のあり方を検討へ　専任配置や受検資格など議論
2026年2月13日(金)配信

国土交通省は、技術者制度のあり方について2026年度に検討する。検討項目は技術者の役割整理、専任配置のあり方（チーム制導入の可能性）、技術者情報の蓄積・活用システム、技術検定の受検資格などを想定している。

建設現場における主任技術者や監理技術者は、適正な施工を確保するために極めて重要な存在。一方で若年層の担い手減少など、人材不足が続いている。こうした状況を踏まえ、技術者を確保すること、技術水準の維持向上を図ることを目的に、技術者制度に関する検討を行うこととした。

水道管路の耐震性能を引き上げ　重要施設接続の配水支管
2026年2月13日(金)配信

水道管路の耐震性能に関する規定の変更方針（日本工業経済新聞社【建設メール】より）

国土交通省は水道管路の耐震性能について、重要施設に接続する配水支管を基幹管路と同レベルに引き上げる方針。4月の省令改正、8月の省令施行を予定している。

水道管路の耐震性能は、水道施設の技術的基準を定める省令で示されている。現状は基幹管路（導水管・送水管・配水本管）が備えるべき耐震性能について、レベル1地震動（発生する可能性の高いもの）、レベル2地震動（最大規模の強さを有するもの）に対する規定を設けているが、配水支管の耐震性能についてはレベル1の規定しかない。