建設業界ニュース

2025年度予算、国交省配分8.4兆円／全建が国土強靭化25兆円規模要望 他｜建設業界ニュースまとめ

【2025年3月31日～4月4日配信分】官庁営繕の標準仕様書公表／国土強靭化に5年で20兆円規模／2025年度当初予算、国交省配分額は8.4兆円／自治体独自の歩掛作成を支援／営繕工事で完全週休2日促進、労務費など補正／全建が自民党に国土強靭化25兆円規模要望

発注予定

国土交通省関東地方整備局（令和７年度４月期）発注予定

国土交通省関東地方整備局（建設・港湾）の令和７年度４月期の工事・業務の発注予定が公表されました。

現場ノウハウ

土木施工管理技士講座　第12回「第一次検定　コンクリート工」

『土木施工管理技士講座』最終回！土木施工管理技術検定に向けた基礎力養成として、「コンクリート工」について解説します。土木一般の中では得点源とも言えるこのコンクリート工。時間があるこの時期に基礎から学び直して、得意分野に変えていきましょう！

建設業界ニュース

働き方改革向け効率化モデル事例集／入札内訳書で労務費明示を 他｜建設業界ニュースまとめ

【2025年3月24日～3月28日配信分】日建連が2025年度事業計画公表／働き方改革向け効率化モデル事例集作成／土日閉所運動に空衛協と電設協が参加／ポットホール特定に新技術活用を原則化／入札内訳書で労務費・材料費の明示求める／直轄国道の陥没リスク調査

経営／マネジメント

【基礎】経審とは？公共工事の入札の第一歩！評点の仕組みと点数を上げる方法を解説

公共工事の入札に参加するためには、経営事項審査（経審）を受ける必要があります。本記事では、経審の基本的な仕組みや評価基準、点数を上げる方法について詳しく解説します。公共工事の入札を目指すなら、まずは経審について知り、しっかりと準備を進めましょう！

建設業界ニュース

下水道管の全国調査を国交省が要請／スランプ試験の廃止検討 他｜建設業界ニュースまとめ

【2025年3月17日～3月21日配信分】新「技術基本計画」2025年度内に策定へ／下水道管の全国調査を国交省が要請、約5000km対象／八潮市の早期復旧に45億円を予備費から／リフォーム受注高前年比6％増、第3四半期／スランプ試験の廃止検討、生コン品質管理を省力化

経営／マネジメント

安全書類の重要性と作成のポイントについて建設業経営者がお話しします！

安全書類（グリーンファイル）は建設現場の安全衛生管理を適切に行ううえで必要不可欠である一方、提出書類の多さなどが指摘されることもあります。そんな安全書類の作成を得意としている建設業経営者に、その重要性や作成時のポイントなどを教えていただきました。

建設業界ニュース

下水管全国調査、最優先箇所は夏までに／建災防が理事会開催 他｜建設業界ニュースまとめ

【2025年3月10日～3月14日配信分】技術提案SⅠ型を2025年度試行／下水道管全国調査、最優先箇所は夏までに／水道スマートメーター導入促進へ／建災防2025年度全国大会は復旧・復興に重点／全建が2025年度事業計画公表／半数以上が築30年超、国家機関の建築物

建設トピックス

【東京都】2025年4月から新築建築物に太陽光発電設備など設置義務化！都担当者に聞く背景やねらい

2025年4月から、東京都で新築建築物へ太陽光発電設備など再生可能エネルギー利用設備の設置を義務付ける制度が始まります。今回、東京都環境局の担当者に、この制度のねらいや、建築物における環境対策の展望などについてお話を伺いました。

建設業界ニュース

下水道管の全国一斉調査へ／遠隔施工拡大で積算基準も検討 他｜建設業界ニュースまとめ

【2025年3月3日～3月7日配信分】東建が女子学生対象の現場見学会／下水道管の全国一斉調査へ／遠隔施工導入を拡大、積算基準の作成も検討／コンクリートの生産性向上へガイドライン改定／「CI-NET」利用企業が2万社超に／国交省が建築設計標準の改正素案提示

現場ノウハウ

建築確認申請を早く通すためには？審査経験もある一級建築士が解説します！

建築確認申請は設計者にとって、ここを越えればゴールともいうべきハードルで、申請を通すために苦慮している人も多いと思います。そんな建築確認申請について、どうしたら早く通るのか、申請を出す側も、審査する側も経験した一級建築士が解説していきます。

建設業界ニュース

八潮市の道路陥没受け対策委／土木工事・業務の積算基準改定 他｜建設業界ニュースまとめ

【2025年2月25日～2月28日配信分】八潮市の道路陥没受け対策委が初会合／建設業団体が会員企業の賃金確認を／国交省案に全建などは別機関の設置求める／完全週休2日補正新設、土木工事・業務の積算基準改定／年度内に共同住宅の積み下ろし用駐車場義務化へ

現場ノウハウ

土木施工管理技士講座　第11回「第一次検定　土木法規」

土木施工管理技術検定対策における基礎力養成、今回は「土木法規」について解説していきます。「法律って難しそう…」と思う方がいるかもしれませんが、実はそれほど難しくはありません。むしろ土木法規は試験において得点のチャンスなんです。

建設業界ニュース

労務単価 全国全職種平均6％増／石破首相と4団体が賃上げ等で意見交換 他｜建設業界ニュースまとめ

【2025年2月17日～2月21日配信分】設計労務単価、全国全職種平均6％増／石破首相と建設業4団体が車座対話／国土強靭化中期計画の策定方針決定／発注作業時間の減少など群マネ先行事例で効果／WLB推進企業の加点対象拡大／各分野で流域治水の取り組み報告

経営／マネジメント

【2025年建設業法改正】標準労務費や資材価格高騰による変更契約の対応が急務！徹底解説

これまで、平成26年や令和元年に建設業法などの改正が行われ、「担い手3法」として建設業界の労働環境改善や品質向上に取り組んできました。2025年には、諸課題への対応をより強化し、建設業が未来にわたってその役割を果たしていけるよう、新たな改正が行われます。

建設業界ニュース

緊急点検で下水道管路3カ所に異状／道路管理の連携協力制度創設へ 他｜建設業界ニュースまとめ

【2025年2月10日～2月14日配信分】道路管理の自治体間連携協力制度創設へ／マンション管理・再生へ法整備／測量成果の二次利用を促進／社会資本整備計画見直しへ施策の方向性／緊急点検で下水道管路3カ所に腐食などの異状／人材バンク構築し技術者の流動化を

建設トピックス

「再開発」っていうけれど、具体的になに？定義や種類は？｜一級建築士による建設アラカルト

近年、「再開発」という言葉をよく耳にするようになりましたが、そもそも再開発とは具体的にどのようなものでしょうか？実は再開発には明確な定義がなく、一言で再開発といってもいろいろな手法があって、とてもひとくくりにできるものではないんです。

建設業界ニュース

品確法運用指針改正4月から／自民党品格議連が中野国交相に要望書 他｜建設業界ニュースまとめ

【2025年2月3日～2月7日配信分】女性活躍の実行計画を年度内作成／品確法運用指針改正4月から／ミニショベル電動化率を2040年に30％／自民党品格議連が中野国交相に要望書／都市計画制度のあり方を議論開始／入札契約制度改善へハンズオン支援の募集開始

建設トピックス

「みなと緑地PPP」普及へ国交省が港湾エリアの可能性を探る意見交換会開催【レポート】

2022年12月に創設された「港湾環境整備計画制度（通称・みなと緑地PPP）」。同制度の普及と理解促進を図るため、国土交通省は2024年12月26日、水辺を生かしたまちづくりに取り組む寺田倉庫株式会社の協力のもと、東京都内で意見交換会を開催しました。

建設業界ニュース

国交省が重層下請構造の実態調査／建設発生土の情報システム強化 他｜建設業界ニュースまとめ

【2025年1月27日～1月31日配信分】国交省が重層下請構造の実態調査へ／災害復旧用の資機材などデータベース化／建設発生土の情報交換システムを強化／運用マニュアル改正で監理技術者の兼務可能に／品確法の運用指針改正案に「新技術の活用」、自民党品確議連