建設業界ニュース

建設業許可2年連続増で48万3700業者／日建連が2025年度定時総会 他｜建設業界ニュースまとめ

【2025年5月12日～5月16日配信分】日建連が2025年度定時総会／関東地整と日建連が意見交換会／日建協が労働環境などアンケート調査、依然長時間労働も／2024年度の建設工事受注総額は126兆円／2024年度末の建設業許可48万3700業者、2年連続増

現場ノウハウ

建築士がこっそり教える！「後悔する間取り」とおすすめしないポイント

家づくりにおいて、もっとも悩むのが間取りを決めることではないでしょうか。間取りに正解はありませんが、一方でおすすめしない間取りは存在します。今回は、そんなおすすめしない“後悔する間取り”について、数々の建物を設計してきた建築士がご紹介します。

建設業界ニュース

規制改革WGで遠隔施工の安全義務議論／脱炭素材料等に表彰制度 他｜建設業界ニュースまとめ

【2025年4月30日～5月9日配信分】埼玉の道路陥没受け提言骨子素案／建専連会員企業「4週8休以上」は1割／合材工場の土日祝休業推進を／日建連が全国9地区で公共発注者と意見交換会／脱炭素材料・製品に表彰制度創設へ／規制改革WGで遠隔施工の安全義務議論

現場ノウハウ

i-Constructionとは？i-Construction2.0との違い、取り組むメリットとデメリットも解説

建設業の生産性向上を目的に、2016年度から国土交通省が推進してきたi-Construction。2024年4月にはi-Construction2.0を策定したことでも話題になりました。今回の記事ではi-Constructionの概要や、取り組むメリット・デメリットなどを詳しく解説します。

建設業界ニュース

施工管理技術検定の試験地拡大／建機の脱炭素化へロードマップ 他｜建設業界ニュースまとめ

【2025年4月21日～4月25日配信分】建設発生土情報システムを一体化／施工管理技術検定の試験地拡大へ／2024年度公共工事動向、請負金額は前年比3.2％増／砂防工事の遠隔施工要領案作成／建機の脱炭素化へロードマップ／下水汚泥肥料の活用事例集作成

建設トピックス

【2025年最新動向】法制度改正など建設業界で注目の変更点まとめ

昨今、建設業法や建築基準法など建設業に関する法制度の改正が相次いでいます。最新動向を把握し、適切に対応することが求められるでしょう。そこでこの記事では、2025年に変わる／変わった法律や各種制度の主な変更点を簡単にまとめてご紹介します！

建設業界ニュース

自動施工コーディネーター育成へ／日建連らが中野国交相に要望活動 他｜建設業界ニュースまとめ

【2025年4月14日～4月18日配信分】2025年度建設投資は75兆円の見通し／日建連ら3団体が中野国交相に国土強靭化で要望／「道路等法面保護」基幹技能者新設／自動施工コーディネーター育成へ／全建がICT機器購入等を半額補助／日建連が民間工事の支払い条件調査

建設トピックス

実はエレベーターやエスカレーターも建築基準法で規制されている｜一級建築士による建設アラカルト

エレベーター（昇降機）やエスカレーターは建築設備として建築基準法で定められており、法的な規制を受けています。時折、人命にかかわるような事故も発生しているエレベーターやエスカレーターですが、今回はその法的な位置づけを確認してみましょう。

建設業界ニュース

経審で資本性借入金を自己資本に／外国人技術者採用ハンドブック 他｜建設業界ニュースまとめ

【2025年4月7日～4月11日配信分】外国人技術者採用ハンドブック制作／経審で資本性借入金を自己資本に／都中建ら3団体が新入社員研修開催／地中熱システム設置数9188件、2024年度調査／特定技能外国人に資格取得で奨励金／中野国交相が米国関税への対応指示

現場ノウハウ

建設ディレクターの業務内容とは？メリットや導入時の注意点も解説

この記事では「建設ディレクター」の業務内容、メリットや導入時の注意点を詳しく解説します。近年、働き方改革の推進により建設現場でのさらなる業務効率化が求められています。そんな建設現場における生産性向上の鍵を握る新しい職種が建設ディレクターです。

建設業界ニュース

2025年度予算、国交省配分8.4兆円／全建が国土強靭化25兆円規模要望 他｜建設業界ニュースまとめ

【2025年3月31日～4月4日配信分】官庁営繕の標準仕様書公表／国土強靭化に5年で20兆円規模／2025年度当初予算、国交省配分額は8.4兆円／自治体独自の歩掛作成を支援／営繕工事で完全週休2日促進、労務費など補正／全建が自民党に国土強靭化25兆円規模要望

発注予定

国土交通省関東地方整備局（令和７年度４月期）発注予定

国土交通省関東地方整備局（建設・港湾）の令和７年度４月期の工事・業務の発注予定が公表されました。

現場ノウハウ

土木施工管理技士講座　第12回「第一次検定　コンクリート工」

『土木施工管理技士講座』最終回！土木施工管理技術検定に向けた基礎力養成として、「コンクリート工」について解説します。土木一般の中では得点源とも言えるこのコンクリート工。時間があるこの時期に基礎から学び直して、得意分野に変えていきましょう！

建設業界ニュース

働き方改革向け効率化モデル事例集／入札内訳書で労務費明示を 他｜建設業界ニュースまとめ

【2025年3月24日～3月28日配信分】日建連が2025年度事業計画公表／働き方改革向け効率化モデル事例集作成／土日閉所運動に空衛協と電設協が参加／ポットホール特定に新技術活用を原則化／入札内訳書で労務費・材料費の明示求める／直轄国道の陥没リスク調査

経営／マネジメント

【基礎】経審とは？公共工事の入札の第一歩！評点の仕組みと点数を上げる方法を解説

公共工事の入札に参加するためには、経営事項審査（経審）を受ける必要があります。本記事では、経審の基本的な仕組みや評価基準、点数を上げる方法について詳しく解説します。公共工事の入札を目指すなら、まずは経審について知り、しっかりと準備を進めましょう！

建設業界ニュース

下水道管の全国調査を国交省が要請／スランプ試験の廃止検討 他｜建設業界ニュースまとめ

【2025年3月17日～3月21日配信分】新「技術基本計画」2025年度内に策定へ／下水道管の全国調査を国交省が要請、約5000km対象／八潮市の早期復旧に45億円を予備費から／リフォーム受注高前年比6％増、第3四半期／スランプ試験の廃止検討、生コン品質管理を省力化

経営／マネジメント

安全書類の重要性と作成のポイントについて建設業経営者がお話しします！

安全書類（グリーンファイル）は建設現場の安全衛生管理を適切に行ううえで必要不可欠である一方、提出書類の多さなどが指摘されることもあります。そんな安全書類の作成を得意としている建設業経営者に、その重要性や作成時のポイントなどを教えていただきました。

建設業界ニュース

下水管全国調査、最優先箇所は夏までに／建災防が理事会開催 他｜建設業界ニュースまとめ

【2025年3月10日～3月14日配信分】技術提案SⅠ型を2025年度試行／下水道管全国調査、最優先箇所は夏までに／水道スマートメーター導入促進へ／建災防2025年度全国大会は復旧・復興に重点／全建が2025年度事業計画公表／半数以上が築30年超、国家機関の建築物

建設トピックス

【東京都】2025年4月から新築建築物に太陽光発電設備など設置義務化！都担当者に聞く背景やねらい

2025年4月から、東京都で新築建築物へ太陽光発電設備など再生可能エネルギー利用設備の設置を義務付ける制度が始まります。今回、東京都環境局の担当者に、この制度のねらいや、建築物における環境対策の展望などについてお話を伺いました。

建設業界ニュース

下水道管の全国一斉調査へ／遠隔施工拡大で積算基準も検討 他｜建設業界ニュースまとめ

【2025年3月3日～3月7日配信分】東建が女子学生対象の現場見学会／下水道管の全国一斉調査へ／遠隔施工導入を拡大、積算基準の作成も検討／コンクリートの生産性向上へガイドライン改定／「CI-NET」利用企業が2万社超に／国交省が建築設計標準の改正素案提示