建設業者が学習アプリ開発!? 「建設業の資格勉強といえば“HAYA-BEN”」を目指して《協榮工業》
建設業者が手がけた施工管理技士の学習アプリ『HAYA-BEN』が注目を集めています。開発したのはビル用建具の製造・取り付けや建築工事業を営む協榮工業株式会社。なぜ建設業者がアプリ開発に取り組んで...
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建設業者が学習アプリ開発!? 「建設業の資格勉強といえば“HAYA-BEN”」を目指して《協榮工業》
建設業者が手がけた施工管理技士の学習アプリ『HAYA-BEN』が注目を集めています。開発したのはビル用建具の製造・取り付けや建築工事業を営む協榮工業株式会社。なぜ建設業者がアプリ開発に取り組んでいるのか、高橋啓介社長や開発担当の有賀真帆さんらにお話を伺いました。
経審改正、7月1日から施行/インフラ管理小委員会が初会合 他|建設業界ニュースまとめ
【2026年2月2日~2月13日配信分】インフラ管理小委員会が初会合/国土利用計画法施行規則を改正/中温化合材が急速に普及/フィジカルAI活用検討へ/経審改正、7月1日から施行/熱中症原因は「体調不良」が最多/技術者制度のあり方検討へ/水道管路の耐震性能を引き上げ
建築基準法に基づく4種類の定期報告制度を解説!建築物を適切に維持管理するために…
今回は建築基準法第12条に規定されている特定建築物等の定期報告制度についてお話しします。この定期報告制度には4つの種類があります。法文は意外と難解で、建築士資格を持っている人でも普段から業務で携わっている人でないとあまり詳しくない分野かもしれません。
第三次・全国統一指標を発表/建設分野の外国人上限は約20万人 他|建設業界ニュースまとめ
【2026年1月16日~1月30日配信分】官庁営繕で設計業務にフレックス方式/新・社会資本整備計画など閣議決定/大規模建築物対象にLCCO2評価制度を/給水装置工事申請書を標準化/建設分野の外国人受入上限は約20万人/新・全国統一指標を発表/EV安全装置の設置率調査
【令和8年度最新版】令和7年度1級土木施工管理技士第一次検定の解説
1級土木施工管理技士の第一次検定について、この記事では令和7年度と6年度に出題された全設問を徹底的に比較。そのうえで、特に苦手意識の強い人が多い「ネットワーク式工程表」の攻略ポイントを解説します。ぜひ最後まで読んで合格をつかみ取ってください。
鉄筋工事業経営者が語る!公共工事と民間工事の特徴や安全書類における違い
建設業は、国や地方自治体など公的機関が発注者となる公共工事と、個人や民間事業者などが発注者の民間工事に大別されますが、現場で働く建設業者にとってはそれぞれの違いをどのように感じているのでしょうか。鉄筋工事業を営む『なあ062』さんに聞いてみました。
建設業11団体が新春賀詞交歓会/建設業の倒産、過去10年で最多 他|建設業界ニュースまとめ
【2026年1月5日~1月15日配信分】適正な賃金支払い確保の取り組み調査/建設業11団体が賀詞交歓会/2024年の屋上緑化実績/特定技能外国人の病院受診を多言語で支援/「分散型」水道導入を支援/建設業の倒産、過去10年で最多/施工管理検定の受検申請方法変更
土木学会と日本建築学会が合同シンポジウム 「脱炭素社会の実現へシームレスに連携を」
土木学会と日本建築学会は2025年12月3日、東京都内で合同シンポジウム『土木・建築の連携-脱炭素社会の実現に向けて』を開催。地球温暖化などの社会課題に対応するためには、両学会がシームレスに連携して脱炭素化に取り組むことが重要であるという見解を示しました。
どうなる日本!? インフラ施設の老朽化がもたらす暗い未来と希望|一級建築士による建設アラカルト
2025年1月の埼玉県八潮市で発生した道路陥没事故から約1年。日本のインフラの多くは高度経済成長期ごろにつくられており、建設から50年を超えるものも増えてきています。今回は、そんなインフラ施設の老朽化と、それがもたらす日本の将来について考えてみたいと思います。
2026年度予算案、国交省公共事業費5.3兆円/猛暑休工へ来夏に試行工事 他|建設業界ニュースまとめ
【2025年12月22日~12月26日配信分】令和の都市リノベ推進運動展開/猛暑期間の休工へ来夏に試行工事/上下水道管路の老朽化対策に320億円/BIM図面審査に向けた作業の進捗を報告/無電柱化推進計画の骨子案を了承/2026年度予算案、国交省公共事業費5.3兆円
ガードレールの形に隠されたある秘密とは?意外な理由を土木のプロが解説
道路沿いに延々と続くガードレールの形状が「波打っている」理由を考えたことはあるでしょうか。この波型には、人命を守るための重要な役割が隠されています。道路安全に詳しい土木技術者の視点から、なぜガードレールは波型なのかを分かりやすく解説します。
国土交通省関東地方整備局(建設・港湾)の令和7年度補正予算の工事・業務の発注予定が公表されました。
国土交通省関東地方整備局(建設・港湾)の令和7年度1月期の工事・業務の発注予定が公表されました。
群マネ手引きVer.2作成へ議論開始/インフラDX大賞に33団体選出 他|建設業界ニュースまとめ
【2025年12月15日~12月19日配信分】複数自治体で上下水道の一体運営を/都道府県・指定都市の約4割がICT活用で独自助成/国土強靭化年次計画策定へ議論/28団体が「地域維持型契約方式」活用/インフラDX大賞に33団体選出/群マネ手引きVer.2作成へ議論開始
建築基準法第43条の許可とは?接道義務の緩和規定を一級建築士が解説
今回は、建築基準法第43条の『許可』について解説します。『43条許可』とは、建築物の敷地は道路に接していないといけないという接道義務の緩和規定。建築基準法における許認可の中でも比較的使われる機会が多く、目にしたことがある人も多いのではないでしょうか。
改正建設業法等が全面施行/「技能者大切にする自主宣言」申請開始 他|建設業界ニュースまとめ
【2025年12月8日~12月12日配信分】CCUSレベル別年収を改定/「技能者を大切にする自主宣言制度」の申請開始/新たな「単位施工単価」を官庁営繕で1月から導入/公共工事契約約款を改正/第2四半期リフォーム受注高が過去最高に/改正建設業法等が全面施行
地域インフラ群再生戦略マネジメントとは?群マネによる建設業界のメリットを解説
2025年10月、地域インフラ群再生戦略マネジメント(群マネ)の全国展開に向けて、国土交通省が「群マネの手引き Ver.1(群マネ入門超百科)」を公表しました。この記事では、群マネの基本的な仕組みや建設業界にとってのメリットなどをわかりやすく解説します。
中建審が「労務費の基準」了承/道路陥没事故受け対策委が第3次提言 他|建設業界ニュースまとめ
【2025年12月1日~12月5日配信分】補正予算案、国土強靭化実施中期計画に1.9兆円/道路陥没事故受け対策委が第3次提言/インフラDX推進へAI活用で意見交換/見坂議員が参議院国交委で初質問/中建審が「労務費に関する基準」了承/全国建産連が専門工事業会議
国土交通省関東地方整備局令和8年度(発注者支援業務等及び行政事務補助業務)発注予定
国土交通省関東地方整備局の令和8年度発注者支援業務等及び行政事務補助業務の発注予定が公表されました。
補正予算案、国交省の公共事業費2兆円超/全建が片山財務相に要望活動 他|建設業界ニュースまとめ
【2025年11月25日~11月28日配信分】総額21兆円の経済対策を閣議決定/重層下請適正化へ国交省が調査、7府県が次数制限/全建が片山財務相に要望活動/住生活基本計画素案で当面10年間に取り組む施策示す/補正予算案、国交省関係の公共事業費は初の2兆円超え