弊社サービス・入札ネットをご利用いただいている皆様、いつもありがとうございます。
そして、無料トライアルでお試し中の皆様も、導入をご検討いただき誠にありがとうございます。

今回の記事では、入札情報オンラインデータベースサービス・入札ネットの料金形態についてご紹介させていただきます。
本サイト内の「サービス紹介」ページや別サイトの「入札ネット紹介サイト」でも、もちろん基本料金はご案内しておりますが、少々複雑になる部分もあるため、あらためてこの記事で詳しく解説いたします。

ご契約ID数や地域数の拡大をお考えの既存ユーザー様も、新たに導入を考えていただいている皆様も、ご検討の参考にしていただけると幸いです。

入札ネットには「入札ネット」と「入札ネット＋α」の2種類がある！

		入札ネット＋α	入札ネット
条件	ご利用料金	1都県8,800円/1カ月	1都県2,200円/1カ月
	ご契約いただける方	法人	各県の新聞読者に限る （東京地区除く）
	契約期間	6カ月 or 12カ月契約
機能制限	情報閲覧地域	関東甲信越10都県	関東甲信越9都県（栃木県以外）
	過去情報閲覧範囲	無制限（1994年～）	当該年度＋2年間
	自動メール配信	○	×
	データダウンロード	○	×
	自動資料化	○	×

入札ネットは、関東甲信越1都9県における公共工事の入札情報を網羅したオンラインデータベースサービスです。お客様が情報を必要とする地区（都県）単位でご契約いただけます。

1つのIDにつき1台の端末を紐づける仕様になっており、複数人でご利用される場合は、IDも複数ご契約いただく必要があります。

この入札ネットには、1IDにつき、ご利用料金が1地区あたり月額2,200円（税込）の「入札ネット」と、1地区あたり月額8,800円（税込）の「入札ネット＋α」という2種類があり、それぞれ利用できる機能や契約要件などが異なります。

まずはこの2つの違いから見ていきましょう。

「入札ネット＋α」は便利機能が満載

「入札ネット」と「入札ネット＋α」の一番の違いは、ご利用できる機能数です。 名称や料金からもお分かりかとは思いますが、「入札ネット」よりも「入札ネット＋α」のほうが、より多くの機能をご利用いただけます。

以下に挙げる機能はいずれも、「入札ネット＋α」でのみ利用でき、「入札ネット」ではご利用いただけません。

・自動メール配信機能
検索条件を設定しておくだけで、その検索結果をExcelファイルで一覧化し、ご指定の時間にメールで配信する機能です

・ダウンロード機能
検索結果をCSV形式でダウンロードできる機能です

・自動資料作成機能
上記でダウンロードしたCSVデータを、弊社提供のフリーソフトを使って分析資料などに簡単に加工できる機能です

そのほか、過去データの閲覧期間にも違いがあり、「入札ネット＋α」はすべての過去データ（最も古いもので1994年以降）を見られるのに対し、「入札ネット」は直近三期分（4月～翌年3月の年度単位）のみ閲覧可能という制限があります。

「入札ネット」は新聞購読が契約要件!?

「入札ネット」と「入札ネット＋α」のもう一つの大きな違いは契約要件です。

「入札ネット＋α」はどなたでもご契約いただけるのに対し、「入札ネット」は日本工業経済新聞社グループが発行する建設専門新聞の各県版をご購読いただくことが、ご契約の要件となります。

例えば、「入札ネット」で群馬地区をご契約する場合は、日本工業経済新聞の群馬県版である「群馬建設新聞」の読者であることが必須要件になります。

また、「入札ネット」で複数地区をご契約いただく際は、新聞も各地区分の県版をご購読いただくことになります。
つまり、「入札ネット」の群馬地区と埼玉地区をご契約いただくには、「群馬建設新聞」と「埼玉建設新聞」両方のご購読が必要になる、というわけです。

ただし、東京地区と栃木地区に限り、上記と契約要件が異なります。

まず、東京地区のみ、「入札ネット」であっても新聞購読がご契約の必須要件にはなっていません。
つまり、日本工業経済新聞の東京版である「東京建設新聞」のご購読者ではなくても、「入札ネット＋α」と同じように、どなたでも「入札ネット」をご契約いただけます。

栃木地区については、そもそも「入札ネット」の販売を行っておらず、「入札ネット＋α」のみのご提供となります。ご注意ください。

各新聞の購読料金については、こちらのページをご確認ください。

国関係の情報は全地区分、漏れなく無料で付随

「入札ネット」「入札ネット＋α」どちらも、1地区以上ご契約いただくと、契約地区に関わらず、関東甲信越1都9県内における国関係の発注機関の入札情報を全地区分、必ず無料でご覧いただけるようになります。

国関係の発注機関というと、例えば国土交通省をはじめとする各省庁、日本下水道事業団や水資源機構といった特殊法人・独立行政法人などです。

なぜ国関係の発注機関は、契約地区以外も含め全地区分の情報を閲覧できるようになっているのでしょうか。
それは国所管の施設の場合、国道や河川のように複数の都県をまたぐものがあるからです。

例を挙げると、国道17号は東京都から新潟県まで南北に延びており、そのうち埼玉県と群馬県の県境部分には「神流川橋」が架かっています。この神流川橋は架け替え工事が行われ、2022年に暫定開通しましたが、こうした両県にまたがって行われる工事を群馬地区・埼玉地区という形で分けることはできません。

このように国関係の機関が発注する案件は、単純に都県単位で分けられない場合もあるため、それならいっそ、関東甲信越1都9県における国関係の情報は、契約地区に関わらずすべて付随しよう、ということになったのです。

皆様の中には、自治体の仕事はせず、国関係の案件しかマークしていないという方もいらっしゃるかもしれません。
ただ、「国関係の情報のみ」を閲覧できる契約プランは、申し訳ありませんがご用意しておりません。

その場合、どこか1地区だけご契約いただけますと、1都9県内すべての国関係の入札情報をご覧いただくことができます。

逆に、国関係の情報は必要ない、という方もいらっしゃるでしょう。
しかし、こちらも申し訳ありません。1地区でもご契約いただくと、必ず国関係の情報は付随する仕様になっております。

これによって追加料金が発生することはありませんので、ご容赦ください。

シミュレーションしてみましょう

前述のとおり、入札ネットは地区（都県）単位でご契約いただくようになっておりますので、各お客様が必要としている情報の量によって、料金プランが変わってきます。
ここでは、仮の企業をいくつか想定し、料金プランのパターンをシミュレーションしてみましょう。

A社（東京都）「地元の情報だけがほしい」

東京都台東区に社屋を構えるA社。基本的には地元周辺の区の案件しか受注していませんでしたが、エリアを東京都内全域に広げてみようと考え、その情報収集のために「入札ネット」の東京地区をご契約いただきました。

【ご契約状況】

契約商品	「入札ネット」
契約ID数	1つ
契約地区	東京地区

この場合…
月額2,200円（税込）で、東京都内の情報と、国関係の機関が発注する関東甲信越1都9県内の情報がご覧いただけます。

※東京地区のみ、新聞購読者でなくても「入札ネット」が契約可能。全料金プランのうち最安値のパターン
※ただし、「入札ネット＋α」ではないと使えない各種便利機能はご利用いただけません

B社（群馬県）「各県の営業担当2人にそれぞれ情報収集を任せたい」

群馬県に本店があるB社では、お隣の埼玉県にも支店があり、両県で仕事に取り組んでいます。本店と支店の営業担当1人ずつに、それぞれの県の情報収集を任せるため、「入札ネット＋α」のIDを別々に2つご契約いただきました。

【ご契約状況】

契約商品	「入札ネット＋α」
契約ID数	2つ
契約地区	ID①…群馬地区、ID②…埼玉地区

この場合…
合計で 月額17,600円（税込）。どちらのIDも、各ご契約地域の情報に加え、国関係の全地区分の情報を見ることができます。

※ただし、群馬地区を契約しているID①で埼玉地区の情報を見ることはできません（逆も同様）

C社（長野県）「3人で2地区分の情報を共有したい」

長野県を拠点に、山梨県内の仕事も受注するC社。長野本社の営業社員3人で、両県の情報をすべて共有するため、「入札ネット＋α」のIDを3つ、いずれのIDも長野・山梨両地区をご契約いただいています。

【ご契約状況】

契約商品	「入札ネット＋α」
契約ID数	3つ
契約地区	3IDとも長野地区・山梨地区

この場合…
合計で 月額52,800円（税込）。いずれのIDも、長野・山梨両地区の情報と、国関係の全地区分の情報を見ることができます。

入札ネットは情報収集にかかる時間とコストを削減します

ここまで入札ネットの料金についてご説明してきましたが、決して破格の安さを売りにしているサービスではございません。
しかし、集積している情報の量と質、そして利便性の高さには自信があり、そういう意味では“コスパのいいサービス”と自負しております。

入札ネットを導入していない場合の情報収集作業を考えてみましょう。

入札に関する情報を集めるには、各自治体など発注機関のホームページや電子調達システムを個別に巡回したり、建設専門新聞に目を通したり、なかなかに手間がかかります。

また、情報は集めて終わり、ではありません。集めた情報を一覧にまとめるなど、資料化しなければ社内での共有も分析も捗りませんよね。

そうした作業には時間と人手、つまり労力と人件費が必要です。

一方で、入札ネットを導入いただければ、情報収集はデータベースから検索するだけ。
特に、便利機能が満載の「入札ネット＋α」なら、条件を設定しておくだけで検索結果をExcel形式でまとめてメール配信する機能も搭載しているため、検索する手間すらも省けるうえ、場所を選ばず情報をキャッチすることもできます。

これなら情報収集するうえで時間も人手も必要ありません。
その分、他の業務に注力できるようにもなるでしょう。

入札ネットは、手間のかかる情報収集作業を一手に引き受けてくれる営業事務員だとお考え下さい。
従来の方法で“人”が担当するのと比較したら、格段にコスト削減にご協力できるはずです。

ご契約の流れ

最後に、入札ネットのご契約の流れをご紹介いたします。

ご契約の手続きは、メールまたはFAXにてお送りする申込書に必要事項をご記入のうえ、ご返送をお願いしております。その際、ご検討いただきたい項目が2つあります。

まず1つめがご契約期間です。

入札ネット（および日本工業経済新聞社グループが発行する建設専門新聞）は6カ月または12カ月でのご契約とさせていただいております。
いずれを選択されても料金の変動はなく、月額を単純に6倍または12倍した金額がご請求金額となります。
日割り計算にはご対応しておりませんが、お申し込みいただいた月は無料期間とし、翌月をご契約の開始月とさせていただきます。

もう1つがお支払い方法です。

お支払いについては、お振込みまたは口座引き落としでお願いしております。ご契約期間に応じて6カ月分または12カ月分を一括で、いずれの場合も前払いとさせていただきます。

ご契約期間およびお支払い方法は、ご契約後でも変更可能です。お客様の経理上のご都合などもあるかと存じますので、お気軽にご相談ください。
ただし上記のとおり日割り計算には基本的にご対応しておりません。

なお、これはご解約の場合も同様で、前払いいただいた料金のご返金などはできかねます。

ご契約内容の変更は、あくまで継続してご利用いただける方のみへのご対応とさせていただきますので、ご了承ください。

まとめ

入札ネットの料金プランは、お客様が必要とする機能や情報量などによって異なります。

この記事を読んで気になったという方は、ぜひ弊社までお問い合わせください。 お客様それぞれのご要望や事情をしっかりとヒアリングし、最適なプランをご提案させていただきます。

また、導入後のサポートもすべて無料でご対応いたします。

「使い方がわからない」「探している情報が見つからない」「もっとこういう使い方をしたい」など、どんなことでも構いません。
電話やリモート接続による画面共有、またご希望がございましたらご訪問でのご説明も承ります。

14日間の無料トライアルもいつでも実施しております。
下記のページにアクセスし、必要事項をご入力いただくだけで簡単に始められます。
ぜひお試しください。

無料トライアルでお試し中の方でも、もちろん使い方のご説明などサポートさせていただきます。