【2025年11月25日～11月28日配信分】
建設業に関わる中央省庁の動向や業界団体のニュースなどをダイジェストでお届けします！

※本記事は、日本工業経済新聞社グループ発行の「建設新聞各県版」や「建設メール」に掲載した記事の一部を抜粋・要約し、まとめたものです。
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※日付は「建設メール」での配信日。

総額21.3兆円の経済対策を閣議決定　国土強靭化を着実に推進
2025年11月25日(火)配信

政府は11月21日、総額21.3兆円となる経済対策を閣議決定した。国土強靱化について、実施中期計画に基づいて取り組みを着実に推進するとともに、安定財源確保策の具体的な検討を行うこととしている。初年度については補正予算から必要かつ十分な額を措置する。

またデジタル技術活用によるインフラの整備・管理の高度化・効率化、予防保全型への転換などインフラ老朽化対策を加速する。

公共事業は、労務費確保の必要性や資材価格高騰の影響を考慮しながら適切な価格転嫁を図り、必要な事業量を確保して社会資本整備を着実に進める。

7府県が次数制限設定　重層下請適正化向け国交省が調査
2025年11月26日(水)配信

国土交通省は重層下請適正化に向け、下請の次数制限について都道府県・指定都市を対象に調査を行った。この結果、7団体が次数制限を行っていることがわかった。建築一式工事で3次下請以内、その他の工事では2次下請以内で設定している団体が多い。

三重県・福井県・京都府・鳥取県は全ての工事が対象。建築は3次以内、土木ほかは2次以内と設定している。このうち福井県は土木1000万円以下の工事について1次下請まで。ほか3県では「発注者の承諾を得る」「理由書提出」などにより次数を超えることができる。

全建が片山財務相に要望活動　魅力ある産業へ予算確保を
2025年11月27日(木)配信

要望を手にする片山財務相（中央右）と全建の今井会長（中央左）（日本工業経済新聞社【建設メール】より）

全国建設業協会の今井雅則会長、山崎篤男専務理事、石田信夫常務理事は11月26日、片山さつき財務相に公共事業予算の確保などに関する緊急要望を行った。

地域建設業が魅力ある憧れの産業として社会的使命を果たしていけるよう2項目を求めた。要望には見坂茂範参議院議員も同行した。

片山財務相は「予算の地方配分をしっかりしていくことが重要。地域建設業の現状は理解した。予算を確保できるよう努めていく」と話した。

当面10年間に取り組む施策示す　住生活基本計画素案
2025年11月27日(木)配信

「住生活基本計画（全国計画）」の素案について議論した社会資本整備審議会住宅宅地分科会（日本工業経済新聞社【建設メール】より）

国土交通省が設置した社会資本整備審議会住宅宅地分科会が11月26日に開かれ、『住生活基本計画（全国計画）』（素案）を審議した。

計画では2050年の住生活を見据えた当面10年間に取り組む施策の方向性を提示。施策例では住宅リフォーム促進や空き家活用のほか、住宅建設技能者の確保に向けた処遇改善なども示された。

「住宅の災害対応」では、耐震性が不十分な住宅の耐震改修や除却、住替えの促進を提示。密集市街地における老朽建築物の除却、建替による不燃化、避難路となる道路および避難地となる公園の整備なども掲げられた。

補正予算案を閣議決定　国交省関係の公共事業費は初の2兆円超え
2025年11月28日(金)配信

政府は2025年度補正予算案を11月28日に閣議決定した。11月21日に閣議決定した経済対策の裏付けとなるもの。

国土交通省関係の予算規模は国費総額3兆557億円。このうち公共事業費は2兆873億円で、2001年の国交省設置以来初の2兆円超え規模となった。防災・減災、国土強靱化の推進は1兆8003億円。このうち第1次国土強靱化実施中期計画の初年度分としては公共事業費1兆2346億円を計上している。