行田市の点検事故受け中野大臣が見解/「労務費の基準」都道府県別に設定 他|建設業界ニュースまとめ
【2025年8月4日~8月8日配信分】関東地整が総合評価ガイドライン改定/埼玉・行田市の点検事故受け中野大臣「再発防止へ必要な対策を」/都道府県・政令市で電子契約の導入・活用進む/「労務費の基準...
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能登地震の建築物被害分析、中間まとめへ/建設マスターに顕彰状 他|建設業界ニュースまとめ
【2024年10月15日~10月18日配信分】自動物流道路のサウンディング調査開始/日建連が木造建築プロジェクトを一覧化/能登地震の建築物構造被害分析を中間とりまとめへ/上半期公共工事動向、請負金額が前年比6%増/建設マスター受賞者に顕彰状授与
能登豪雨の流木被害調査着手/復旧に予備費投入が閣議決定 他|建設業界ニュースまとめ
【2024年10月7日~10月11日配信分】直轄工事の全国一斉点検を実施/能登豪雨、流木被害の実態調査着手/全建ブロック会議がスタート/国交省など3省、地方自治体へ平準化促進を通知/立会など日程調整アプリ、2025年度運用へ/能登豪雨の災害復旧に予備費321億円
石破新総理が誕生/国交相は斉藤氏が再任 他|建設業界ニュースまとめ
【2024年9月30日~10月4日配信分】土工・河川浚渫工で2025年度からICT施工原則化/斉藤国交相が在任3年を振り返る/石破新総理誕生、防災庁設置など掲げる/斉藤国交相が再任/自動物流道路、事業スキームなど議論開始/2025年度からICT施工の工種拡大
次期社会資本整備計画の方向性提示/全国建産連が会長会議 他|建設業界ニュースまとめ
【2024年9月24日~9月27日配信分】アス合材不正で再発防止策を検討/全国建産連が会長会議/国交省が次期社会資本整備重点計画の方向性提示/建設業振興基金が経営者研修開催/ピュア型CM方式、国交省が実績調査/黒川橋梁など14施設が選奨土木遺産に
斉藤国交相と建設業4団体が意見交換/自動施工のロードマップ案 他|建設業界ニュースまとめ
【2024年9月17日~9月20日配信分】斉藤国交相と建設業4団体が意見交換/全建が税制改正要望/8月の公共工事動向、請負金額が前年比3.9%減/帰国後技能実習生の9割超が「役に立った」/6月の4週8閉所指数が過去最高/自動施工のロードマップ案示す
労務費基準の検討へWG初会合/優良緑地認定制度11月運用開始 他|建設業界ニュースまとめ
【2024年9月9日~9月13日配信分】日建連が10月にオンライン現場見学会/労務費基準の検討へ中建審WG初会合/予備費閣議決定で能登地震復旧に国交省713億円/優良緑地認定制度11月運用開始 愛称は「TSUNAG」に/建コン協が2024年度白書で社会課題への対応示す
品確法基本方針の骨子案を自民議連了承/CCUSアプリ11月リリース 他|建設業界ニュースまとめ
【2024年9月2日~9月6日配信分】品確法運用指針の改正骨子案/「地域に寄り添う現場力」で台風10号被災地復旧/CCUS技能者向けアプリ11月リリース/自民党議連、品確法基本方針など改正骨子案了承/ジャパコン 安藤・間が最優秀/「NIPPON防災資産」認定案件決定
公共事業費6.2兆円 国交省概算要求/老朽マンション再生に税制措置 他│建設業界ニュースまとめ
【2024年8月26日~8月30日配信分】「おそれ情報通知」のガイドラインを年内に/国交省、公共事業費6.2兆円求める/概算要求の力点は「防災・減災など」/老朽化マンション再生に税制特例措置を/インフラDX大賞の募集開始/点検2巡目の結果受け、橋梁は約半数で措置着手
2025年度の省庁営繕計画経費4951億円/女性の活躍・定着へ検討会 他│建設業界ニュースまとめ
【2024年8月19日~8月23日配信分】7月の公共工事動向、請負金額が前年比13.3%増/2025年度の各省庁営繕計画経費4951億円に/農水省とセブンイレブンが木材利用協定/女性の活躍・定着へ検討会発足/維持管理工事で入契方式8類型の組み合わせ検討/汚水処理普及率93.3%
国交省が予算概算要求の基本方針案/第3次担い手3法説明会スタート 他│建設業界ニュースまとめ
【2024年8月1日~8月9日配信分】水循環企業登録・認証制度スタート/下請契約適正化など求める盆通達/第3次担い手3法説明会スタート/国交省が2025年度予算概算要求の基本方針案/2025年度建設投資見通しは73.6兆円 他
「新技術で令和的な仕事に」 国交省道路局長・丹羽克彦氏就任インタビュー 【建設メール】
国土交通省道路局の丹羽克彦局長は就任インタビューで、道路行政において「新しい技術を使うことによって仕事を効率化・高度化させることができる。令和的な仕事に変えていく必要がある。仕事のやり方を変えることで生産性の向上にもつながる」と抱負を語った。
地中熱の利用技術高度化へ三陽電工「サンサーモ」に注目 【建設メール】
特殊電線・ケーブルの製造販売を手掛ける三陽電工は、飯豊電池研究所とともに、日本地下水開発へ多点温度センサー「サンサーモ」を納入した。同製品を活用することで、再生可能エネルギーとして注目される地中熱の利用技術の高度化促進が期待される。
野村不動産が国内初のCO2排出量実質ゼロの分譲マンション建築へ 【建設メール】
野村不動産は、国内初となるCO2排出量が実質ゼロの電気・ガスを併用した分譲マンションの新築を決定した。東京ガスが新築分譲マンションでは初採用の「カーボンニュートラル都市ガス」を導入。電気は「さすてな電気」や、市内にある卒FIT太陽光由来等の再生エネルギーを採用する。
イビコンが新たな防護柵基礎販売、高速道路の安全に寄与 【建設メール】
コンクリート二次製品メーカーのイビコンは、高規格道路用の車両用防護柵基礎として「自在R連続基礎N型」と「自在R連続基礎F型」の販売を開始した。これまでの「自在R連続基礎H型」に追加して3規格とすることで、幅広く高規格道路の安全実現に貢献する。
日本集成材工業協同組合と住友林業が1時間耐火認定梁で新規に大臣認定 【建設メール】
日本集成材工業協同組合と住友林業は2021年10月22日付で、木質ハイブリッド集成材有孔梁で1時間耐火構造の国土交通大臣認定を取得した。設備配管を貫通できるため、従来と比較して天井高を確保でき、設計の自由度や意匠性が向上する。
東日本保証の20年度決算分析で収益性と生産性が過去最高に 【建設メール】
東日本建設業保証は、建設業の財務統計指標・2020年度決算分析を公表した。総合的な収益性を表す「総資本経常利益率」は、過去最高の6・09%(前年度5・33%)となった。前年度と同様に公共工事の好調さが表れている。
都のプラットフォーム事業に採択、パシフィックコンサルタンツが代表企業 【建設メール】
パシフィックコンサルタンツは、東京都が運営する東京データプラットフォームケーススタディ事業で、「民間データ活用」のプロジェクト事業者として採択された。ソフトバンクと開発した「全国うごき統計」を活用し、都市サービスの利便性向上に貢献することを目指す。
飛島建設グループの建設DXサポート第一弾は福田組と共創 【建設メール】
飛島建設グループが建設現場のIT対応をワンストップで支援する「建設DXトータルサポート事業」の第一弾として、福田組との共創で動画プラットフォームアプリを開発。安全・衛生管理動画をオーダーメイドでパッケージ化した「e-Standビデオ」として建設現場での運用を始めた。
サンゲツが新作壁紙見本帳を発刊、魅力溢れる空間提案 【建設メール】
サンゲツは新作壁紙見本帳「XSELECT(エクセレクト)2021-2024」を発刊した。見本帳では、建築家の隈研吾氏とサンゲツ「KAGETOHIKARI」初のコラボレーション企画や、日本の伝統技術を生かした「SHITSURAHI」を収録している。
エービーシー商会がコンクリート基礎保護材を発売、膨れと剥がれ防止 【建設メール】
建材の開発・販売などを行うエービーシー商会は、弾性樹脂系コンクリート基礎保護材「インサルキソッシュMore(モア)」の発売を開始した。樹脂系トップコート品でありながら膨れにくく、剥がれにくいのが特長。