【2024年9月30日～10月4日配信分】
建設業に関わる中央省庁の動向や業界団体のニュースなどをダイジェストでお届けします！

※本記事は、日本工業経済新聞社グループ発行の「建設新聞各県版」や「建設メール」に掲載した記事の一部を抜粋・要約し、まとめたものです。
※記事全文は各種媒体（有料サービス）でお読みいただけます。
※日付は「建設メール」での配信日。

土工・河川浚渫工で2025年度からICT施工原則化　国交省
2024年9月30日(月)配信

国土交通省は9月30日に開いたICT導入協議会で、ICT施工に関するロードマップ案を明らかにした。

「共通データ環境の整備」と「ICT施工の原則化」のカテゴリーに分けて取り組むこととし、ICT施工の原則化は2025年度から、直轄土木工事のうち「土工」「河川浚渫工」を対象とする。起工測量からデータ納品まで5段階全てでICT施工技術を活用することになる。原則化により、工事成績評定での措置は廃止する。

斉藤国交相が大臣在任の3年間を振り返る
2024年10月1日(火)配信

3年間を振り返る斉藤国交相（日本工業経済新聞社【建設メール】より）

斉藤鉄夫国土交通大臣は10月1日午前、閣議後の会見で岸田内閣が総辞職したことを明らかにするとともに、大臣として在任した3年間を振り返った。

掲げた3つの柱は、1つ目の国民の安全安心がベースとなり、2点目がそのべースの上で経済成長。そして3点目に個性をいかした地域づくりと分散型国づくりにつなげ、地方が元気になるよう取り組んできた。また、3年間で法案として国会に提出したのは、18本になる。

石破新総理誕生　デフレ脱却、防災庁設置など掲げる
2024年10月2日(水)配信

会見に臨む石破首相（日本工業経済新聞社【建設メール】より）

10月1日に召集された臨時国会で、第102代内閣総理大臣に指名された石破茂総理は同日夜に記者会見を開き、内閣を「納得と共感内閣」と名付け、「5つの守る」を基本方針に政治資金改革、外交防衛、デフレ脱却の財政運営、賃上げの好循環創出、防災庁設置などを進めると説明した。

【防災庁の設置】
毎年のように各地で自然災害が起きている。国民の不安に正面から向き合うため防災庁の設置、国民保護体制の実効性確保に取り組む。能登半島地震や大雨からの復旧・復興を着実に進める。東日本大震災の被災地復興・再生に全力を挙げる。

【リニア中央新幹線】
静岡工区の早期着工も含め、早期開業に向けた環境整備を行っていく。リニア開業が沿線だけでなく日本全体に効果を波及させる。

斉藤国交相が再任　災害復興と3本柱に重点
2024年10月2日(水)配信

10月1日に発足した第1次石破茂内閣で岸田政権からの再任となった斉藤鉄夫国土交通大臣がコメントを発した。能登半島地震や豪雨災害など大規模自然災害からの復旧復興に全力を注ぐほか、これまで同様に3本柱を重点的に取り組むとした。

【重点的に取り組む3本の柱】
▽国民の安全・安心の確保
▽持続的な経済成長の実現
▽個性をいかした地域づくりと分散型国づくり

自動物流道路、実現に向け事業スキームなど議論開始
2024年10月3日(木)配信

国土交通省は7月に中間とりまとめを行った自動物流道路について、政府が示した2027年度までの実験実施、2030年代半ばまでの第1期区間での運用開始に向け、議論を開始した。

10月3日には検討会を開催し、事業スキーム案、技術開発について議論を開始。民間企業を主体としたSPC（特別目的会社）による事業運営モデルを検討するためマーケットサウンディングを行い、業務への提案、追加すべき業務や改善の提案などの意見を求める。

2025年度からICT施工の工種拡大　地盤改良工等
2024年10月4日(金)配信

国土交通省はICT施工の工種拡大検討を進めており、2025年度から地盤改良工にサンドコンパクションパイル工を加えるほか、舗装工（修繕工）で基準類を見直して路面切削機の活用促進を図る。また、3次元計測技術を用いた出来形管理要領（案）のスリム化を図り、2025年度から適用させる。

ICT地盤改良工は、2019年度の浅層・中層混合処理からスタートし、2020年度に深層混合処理、2024年度はペーパードレーン工を対象に加えてきた。