※日本工業経済新聞社運営の「建設メール」ＰＲ記事（※下記記事は日本工業経済新聞社運営の建設メールで配信された記事の一部を掲載しています。）

国内初のCO2排出量が実質ゼロの分譲マンション建築へ

野村不動産株式会社（https://www.nomura-re.co.jp/）

　野村不動産（東京都新宿区）は、国内初となるCO2排出量が実質ゼロの電気・ガスを併用した分譲マンションの新築を決定した。相模原市の旧伊勢丹跡地で計画する「（仮称）相模大野4丁目計画」が対象で、東京ガスが新築分譲マンションでは初採用となる「カーボンニュートラル都市ガス」を687戸全戸に導入する予定。マンション内で使用する電気に関しては、実質再生可能エネルギー100％の電気料金プラン「さすてな電気」や、市内にある卒FIT太陽光由来等の再生エネルギーを採用する。設計・施工は三井住友建設が担当し、2025年3月の竣工を目指す。

　所在地は、相模原市南区相模大野4丁目4009番45。敷地面積は1万186・49㎡。

　施設規模は、RCおよびS造、一部SRC造の地下3階地上41階建てで延べ床面積は約8万5000㎡。

　電気自動車の普及を見据えて、充電インフラ整備として屋内平置き駐車場約200台の全区画に充電用コンセントを設置し、電力には実質再生可能エネルギーを使用する。さらに、急速充電器付きの来客者用駐車場や電気自動車のカーシェアなども予定する。

　他にも住宅棟をタワー形式とし、一部既存建物を再利用することなどにより、当初計画から施工段階でのCO2排出量を約35％削減。工事中の仮設電力にも再生可能エネルギー等を利用する考え。

（外観イメージパース）

　2050年カーボンニュートラル社会の実現に向けた社会的要請の高まりを受け、同社では今回の物件だけでなく、今後計画する「（仮称）向ヶ丘遊園集合住宅計画」をはじめとする大規模物件でCO2ゼロマンション構想を予定するなど、環境配慮への取り組みを本格化させる見通しだ。

　大手デベロッパーが、それぞれ独自に環境配慮の取り組みを進める中、今後は各社の脱炭素、カーボンニュートラルに対する考え方がマンション購入の決め手になるかもしれない。　　

　

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