【2024年8月1日～8月9日配信分】
建設業に関わる中央省庁の動向や業界団体のニュースなどをダイジェストでお届けします！

※本記事は、日本工業経済新聞社グループ発行の「建設新聞各県版」や「建設メール」に掲載した記事の一部を抜粋・要約し、まとめたものです。
※記事全文は各種媒体（有料サービス）でお読みいただけます。
※日付は「建設メール」での配信日。

水循環企業登録・認証制度スタート　8月30日まで申請を受付
2024年8月1日(木)配信

内閣官房は、水循環企業登録・認証制度を創設し、8月30日までの日程で申請受け付けを開始した。

近年、企業では社会的責任（CSR）や持続可能な開発目標（SDGs）の動向に加え、気候変動や水リスクなど、さまざまな課題への対応が求められていることから、水循環に関する多様な取り組みが実施されている。そうした取り組みを積極的に登録・認証し、インセンティブを高めることで、より一層企業の活動を促進させる。

下請契約適正化など求める盆通達　建設業法改正趣旨盛り込む
2024年8月2日(金)配信

国土交通省は8月1日付で、建設業関係120団体と公共および民間の主要な発注者に対して、下請契約や下請代金支払の適正化、施工管理の徹底などを求める通知を出した。いわゆる盆暮れ通達。

今回は通常国会で成立した建設業法および入札契約適正化法の改正を受け、施行前ではあるが、その趣旨を色濃く汲み取った内容を盛り込んでいる。

新たに加わった部分は見積書関係。建設工事に従事する労働者による適正な施工を確保するため、不可欠な経費（法定福利費等）を見積書に記載することなどを示した。

第3次担い手3法説明会、北陸地整皮切りにスタート
2024年8月5日(月)配信

北陸地整から始まった第3次担い手3法の説明会（日本工業経済新聞社「建設メール」より）

国土交通省は、6月に成立した第3次担い手3法に関する説明会を8月5日の北陸地方整備局からスタートした。第一部は建設業者、建設業者団体、第二部は発注者、発注者団体向けとし、いずれも会場・オンライン併用で行われた。

今回の改正は、通常必要な労務費の額を著しく下回る見積もりや契約の禁止、価格転嫁の協議円滑化措置、工期ダンピング対策の強化、公共工事における休日確保・処遇改善および各段階でのICT活用などが柱。国交省本省の担当者が直接説明を行い、改正内容の理解促進、関係者への周知を図る。

国交省が2025年度予算概算要求の基本方針案
2024年8月6日(火)配信

2025年度予算概算要求基準の閣議了解を受け、国土交通省は基本方針案を明らかにした。5か年加速化対策、物価高騰対策、敦賀・新大阪間の整備新幹線着工等、重要政策の所要経費等は予算編成過程で検討するとした。

公共事業に関しては予算の安定的・持続的確保とともに、必要な事業量を確保する考え。

持続可能な経済社会の実現に向けては▽能登半島地震からの復旧・復興に全力▽災害対応力の強化▽防災・減災、国土強靱化の着実な推進▽交通の安全・安心の確保▽海上保安能力の強化―などを進める必要があるとした。

2025年度建設投資見通しは73.6兆円　政府・民間とも微増
2024年8月7日(水)配信

建設経済研究所と経済調査会経済調査研究所は8月7日、「建設経済モデルによる建設投資の見通し」（2024年8月版）を公表した。

2025年度の建設投資は、政府分野、民間住宅、民間非住宅いずれも前年度比微増、全体で同比1.8％増の73兆5900億円と予測。海外景気の下振れや物価上昇、金融資本市場変動等の影響に十分留意する必要があるとした。政府分野投資は、当初予算一般会計の公共工事関係費を前年度並みと想定。

国総研が道路空間のグリーンインフラ実践ガイド発表
2024年8月8日(木)配信

国土技術政策総合研究所は、道路空間におけるグリーンインフラの実践に取り組む道路管理者を支援するため、道路緑化および雨水浸透貯留施設に着目した実践ガイドをまとめた。タイトルは「国総研資料第1288号道路空間におけるグリーンインフラ実践ガイド」。

同ガイドでは、道路緑化における地域住民ら多様な関係者の連携方策、雨水浸透貯留施設に関する技術的留意事項について、計画・設計から維持管理までの段階ごとに整理している。

詳細は国総研ホームページで。

道路脱炭素化の推進戦略骨子案明らかに　年内策定へ
2024年8月9日(金)配信

国土交通省は年内の策定完了に向け、道路におけるカーボンニュートラル推進戦略骨子案を明らかにした。

基本方針は①道路交通のグリーン化を支える道路空間②低炭素な人流・物流への転換③道路交通の適正化④道路のライフサイクル全体の低炭素化―。

道路のライフサイクル全体の低炭素化では、予防保全への移行による長寿命化の推進、道路計画時の比較検討への脱炭素反映、低炭素機械や材料等の導入、照明LED化や次世代自動車導入を進める。国管理道路の照明は2030年の段階でLED化を概成させる目標としている。