【2025年7月22日～7月25日配信分】
建設業に関わる中央省庁の動向や業界団体のニュースなどをダイジェストでお届けします！

※本記事は、日本工業経済新聞社グループ発行の「建設新聞各県版」や「建設メール」に掲載した記事の一部を抜粋・要約し、まとめたものです。
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※日付は「建設メール」での配信日。

参院選で見坂氏が初当選　職域代表として業界団体が推薦
2025年7月22日(火)配信

7月20日に行われた参議院議員選挙の比例代表で、建設業界の職域代表として立候補していた見坂茂範氏（自民党）が当選した。見坂氏は元国土交通省近畿地方整備局長。全国建設業協会などの建設業団体から推薦を受けていた。

また、中野洋昌国交相は22日の記者会見で、今回の参院選について「与党にとっては非常に厳しい結果で、謙虚かつ厳粛に受け止めている」と述べた。

「スピード感持って課題解決を」　見坂氏が日建連・全建を訪問
2025年7月23日(水)配信

全建の今井会長（右）を訪問した見坂氏（日本工業経済新聞社【建設メール】より）

参議院議員選挙で初当選した見坂茂範氏が7月22日、東京建設会館を訪れ、日本建設業連合会と全国建設業協会の事務所を訪問した。

見坂氏は「建設産業界は多くの課題を抱えている。5年、10年と放置させたら大変なことになっていく。スピード感を持って、できる課題から解決していきたい」と語った。

全国建設業協会の今井雅則会長は▽強靱化関係予算の毎年の積み上げへの尽力▽入札契約制度に対する豊富な知識を存分に活用した、市町村の制度改善―などを要望した。

日建連が「長期ビジョン2.0」公表　2050年のあるべき姿など提示
2025年7月23日(水)配信

日本建設業連合会は7月22日、「スマートなけんせつのチカラで未来を切り拓く―建設業の長期ビジョン2.0―」をまとめ、公表した。

同ビジョンは▽第1部「2050年に向けて建設業はさらに進化する」▽第2部「2035年に向けて建設業は突き抜ける」▽第3部「常に推進すべきこと」―で構成。

第1部は、2050年までの超長期スパンで建設業に期待される役割やあるべき姿を示すとともに、さらに進化していく筋道を提示。第2部では、2035年までの建設市場や担い手を推計した上で、当面の課題を克服していけるよう具体的な方策を示した。

約95％の契約で「適切工期」反映　民間建築工事で調査　日建連
2025年7月24日(木)配信

日本建設業連合会は、民間発注の建築工事における「適正工期確保宣言」に係るフォローアップ調査報告書（2024年度下半期）をまとめた。

「真に適切な工期」で初回見積もりを提出し、2024年10月～2025年3月に契約に至ったのが1582件、うち真に適切な工期が反映されたのが1498件（94.7％）、反映されなかったのが84件（5.3％）だった。

2024年度下半期の初回見積もり提出総数は2331件。うち真に適切な工期に基づき発注者に提出したのが1606件、発注者指定の工期が真に適切だったものが531件。合わせて2137件（91.7％）が初回見積もりで真に適切な工期だった。

全建が社会貢献活動推進中央行事　65団体・企業の取り組み表彰
2025年7月25日(金)配信

65団体・企業の取り組みを表彰した全建の社会貢献活動推進月間中央行事（日本工業経済新聞社【建設メール】より）

全国建設業協会は7月24日、2025年度建設業社会貢献活動推進月間中央行事を都内で開催した。65の団体および企業の社会貢献・SDGs活動・広報活動の表彰とともに、埼玉県建設業協会越谷支部による「埼玉県八潮市で発生した道路陥没事故の建設業協会での対応について」など、代表的な5つの事例発表が行われた。

来賓として出席した国土交通省の楠田幹人不動産・建設経済局長は「常に地域を思い、地域の守り手として強い使命感のもと、その役割を日々果たされていることは、取り組みを通じて着実に国民の皆さまに伝わっている」と受賞者をたたえた。