※下記記事は日本工業経済新聞社運営の「建設メール」で配信された記事の一部を掲載しています。

都のプラットフォーム事業に採択、パシフィックコンサルタンツが代表企業

（パシフィックコンサルタンツ株式会社　https://www.pacific.co.jp/）

パシフィックコンサルタンツ（本社・東京都千代田区、重永智之社長）は東京都が運営する東京データプラットフォームケーススタディ事業で、「民間データ活用」のプロジェクト事業者として採択された。

同プロジェクトは「民間データを基軸にした『駅利用圏ポテンシャルマップ』の展開」と題し、同社がソフトバンクとの共創により開発した人流ビッグデータサービス「全国うごき統計」を活用する。

人の動きを年代別などの切り口で分析し、住民や来街者の駅利用圏の実態を可視化することで、都民の住居選定や企業の立地選定・広告戦略、行政サービスの向上等への活用し、都市サービスの利便性向上に貢献することを目指す。

なお、同プロジェクトは、パシフィックコンサルタンツを代表企業として、ソフトバンク、日建設計総合研究所との協力体制により推進していく。

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