※日本工業経済新聞社運営の「建設メール」ＰＲ記事（※下記記事は日本工業経済新聞社運営の建設メールで配信された記事の一部を掲載しています。）

東日本建設業保証株式会社　（https://www.ejcs.co.jp/）

東日本保証の20年度決算分析で収益性と生産性が過去最高に

 　東日本建設業保証は、建設業の財務統計指標・2020年度決算分析を公表した。総合的な収益性を表す「総資本経常利益率」は、過去最高の6・09％（前年度5・33％）となった。また、生産性の代表指標である「1人当たり付加価値」も過去最高の1154万円（同1140万円）となるなど、前年度と同様に公共工事の好調さが表れている。

調査対象は？

　調査は、東日本23都県管内に本店所在地のある総合工事業（土木建築、土木、建築）、電気工事業、管工事業の法人企業全2万1829社を対象に実施した。指標は、中小建設企業の経営活動の実態を把握し、経営合理化の参考とするもの。収益性、活動性、流動性、健全性、生産性の5項目で財務比率を示している。

収益・活動性について

　収益・活動性では「総資本経常利益率（経常利益÷総資本×100）」が06年度以降最高の東日本平均で6・09％と、前年度の記録を塗り替えた。関連比率である売上高経常利益率も上昇。総資本回転率は下降傾向にある。総資本経常利益率の業種別では、電気が7・65％で最高、最低は建築の3・85％だった。地区別の最高は北陸の6・47％、最低は東北の5・68％。

流動性について

　流動性では、資金の流動性を示す「当座比率」が341・13％（前年度302・71％）。業種別の最高は電気で430・90％。最も低い土木建築は293・21％。地区別の最高は東北の362・24％、最低は東海の333・60％だった。

健全性について

　健全性は、財務体質の健全性を表す「自己資本比率」は前年度の37・53％から39・10％へ上昇。業種別最高は電気で50・25％、最低の建築は33・25％。地区別の最高は北陸の44・29％、最低は東海の36・82％。

生産性について

　生産性は代表指標である「1人当たり付加価値」が1154万円（前年度1140万円）。業種別では、最も高い土木建築が1271万円、最も低い管は998万円。地区別の最高は関東の1190万円。最低は甲信越の1051万円だった。

　

　　

　

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