【2025年6月23日～6月27日配信分】
建設業に関わる中央省庁の動向や業界団体のニュースなどをダイジェストでお届けします！

※本記事は、日本工業経済新聞社グループ発行の「建設新聞各県版」や「建設メール」に掲載した記事の一部を抜粋・要約し、まとめたものです。
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※日付は「建設メール」での配信日。

道路の脱炭素化基本方針を10月にも策定　各管理者は推進計画策定を
2025年6月23日(月)配信

道路管理者が協働して脱炭素化を促進する枠組み（日本工業経済新聞社【建設メール】より）

国土交通省は、道路の脱炭素化について基本方針案をまとめ、6月20日の有識者会議で示した。基本方針に基づいて道路管理者（国・高速会社・自治体）が道路脱炭素化推進計画を策定する枠組みを提示している。10月にも正式決定する。

基本方針案では、道路の脱炭素化の目標として2030年度に46％、2040年度に73％のCO2削減などを設定。国が実施する施策の方針では、▽道路建設から管理までのCO2排出量を新技術導入で削減▽次世代自動車普及促進のため道路空間における発電・送電・給電・蓄電の取り組み推進―などを掲げた。

群マネの手引きを夏ごろ公表へ　先行事例やノウハウなど掲載
2025年6月24日(火)配信

群マネの手引きについて議論した国交省の有識者会議（日本工業経済新聞社【建設メール】より）

国土交通省は『地域インフラ群再生戦略マネジメント（群マネ）』の手引き「バージョン1」の骨子案をまとめ、6月23日の有識者会議で示した。手引きは2段階で公表する。

夏ごろ公表するバージョン1は、群マネの基礎や既存事例のノウハウを掲載。バージョン2（公表時期未定）ではインセンティブの設計や広域連携スキームなど、既存事例が少ないパターンを解説する。

今回示されたバージョン1の骨子案の主な内容は、▽インフラメンテナンスの危機的状況データ▽群マネの概念・考え方▽先行事例▽群マネの自治体計画への位置付け―など。

建築現場のロボット活用指針策定　導入検討フローなど示す　日建連
2025年6月24日(火)配信

日本建設業連合会が『建築現場におけるロボット活用の安全指針（初版）』をまとめた。現場にロボットを導入する際、事故や災害を防止するための一般的な安全対策、責任の所在について示すもの。

主な特徴は、ISO12100などの規格や基準に準拠したロボット導入時のリスクアセスメント手順を採用。合わせて対象とする建築ロボットの仕様や性能などに基づき、ロボットが有する潜在的なリスクの大きさによるクラス分けを行い、その結果に応じてロボット導入までの検討フローを設定した。

自動施工技術を自治体へ導入拡大　新たな技術基本計画策定で議論
2025年6月25日(水)配信

国土交通省は、新たな技術基本計画の策定作業を進めている。6月24日の有識者会議では、計画の方向性について議論。自動施工技術を活用した直轄工事を拡大して技術開発を後押しし、さらに自治体へ導入拡大することが示された。

会議では、計画の目標案として『国が国土交通分野の新技術の開発・導入やそのための人材確保・育成を強力に牽引』を提示。目標を実現するため、新技術の社会実装加速化に向けて自動施工技術の導入を拡大。建設現場のカーボンニュートラル技術も導入を推進する。

関東地整がTEC-FORCE高度化へ　体制強化・防災DXなど推進
2025年6月26日(木)配信

国土交通省関東地方整備局は、「TEC-FORCE高度化プラン関東07」を公表した。

職員で構成しているTEC-FORCE（緊急災害対策派遣隊）の体制強化、防災DXの推進、広報力の強化を打ち出している。首都直下地震などの大規模災害に備え、対応力を格段に引き上げたい考えだという。

体制強化では、民間企業などをTEC-FORCEパートナーとして「一体的に活動できる体制」を確保する。また人材育成のための研修・訓練を充実させる。防災DXの推進では、3D点群取得用アプリなどの活用を進める。

「予算増と受注機会確保を要望」　全国建産連通常総会で石津会長
2025年6月27日(金)配信

通常総会であいさつする建産連の石津会長（日本工業経済新聞社【建設メール】より）

全国建設産業団体連合会は6月26日、都内で2025年度通常総会を開催した。

石津健光会長はあいさつで「先般、第一次国土強靱化実施中期計画が閣議決定され、5年間で事業規模20兆円強を目指すことになった。ご尽力いただいた国会、国土交通省の方々に感謝を申し上げたい」と述べた。

続けて「公共事業費がほぼ同額で推移する中、コスト等によって実質的には工事量が減少している。これらを加味した当初予算の大幅な増加と十分な受注機会を確保することを求めていきたい」などと話した。