【2025年6月30日～7月4日配信分】
建設業に関わる中央省庁の動向や業界団体のニュースなどをダイジェストでお届けします！

※本記事は、日本工業経済新聞社グループ発行の「建設新聞各県版」や「建設メール」に掲載した記事の一部を抜粋・要約し、まとめたものです。
※記事全文は各種媒体（有料サービス）でお読みいただけます。
※日付は「建設メール」での配信日。

WGによる労務費基準の検討状況報告　中建審、現時点で了承
2025年6月30日(月)配信

労務費の基準の検討状況などを確認した中建審の会合（日本工業経済新聞社【建設メール】より）

国土交通省が設置する有識者会議の中央建設業審議会が6月30日に開かれた。

国交省の平田研不動産・建設経済局長は「建設業は長きに渡って担い手確保策の取り組みを進めている。社会全体で賃上げの機運が高まっており、これまでの商慣行を見直すタイミング。建設業行政をさらに一歩進化させていきたい」とあいさつ。

会ではワーキンググループで検討が進む労務費の基準について説明があった。▽契約段階における実効性確保▽労務費・賃金の支払いの実効性確保▽公共発注者による実効性確保―の検討状況が報告され、現時点で了承とした。

自治体への人材派遣機能など構築　『人の群マネ』推進体制案
2025年7月1日(火)配信

『人の群マネ』の推進体制イメージ（日本工業経済新聞社【建設メール】より）

国土交通省は、インフラマネジメントにおける『人の群マネ』の推進体制のあり方について検討を進めている。現段階の案では産学官の専門家によるアドバイザー派遣や人材バンク機能を持つ『人の群マネ』事務局の構築などが示されている。

インフラマネジメントを支える市区町村の土木部門職員数は減少傾向で、約半数の市区町村で技術系職員数が5人以下、約25％では0人という状況。

『人の群マネ』は、新技術や群マネの導入、インフラマネジメントの計画策定などについて、ノウハウやマンパワーに課題がある自治体をサポートする。

建災防が安全祈願祭　全国安全週間合わせ労災根絶誓う
2025年7月2日(水)配信

明治神宮神楽殿で行われた建災防の安全祈願祭（日本工業経済新聞社【建設メール】より）

建設業労働災害防止協会は7月1日、都内の明治神宮神楽殿で安全祈願祭を執り行った。同日からスタートした『全国安全週間』に合わせ、神前で労働災害の根絶へ全力を尽くすことを誓うとともに、建設工事の安全を祈願した。

今井雅則会長は「建設業における労働災害は長期的には減少傾向にあるが、依然として死亡災害における建設業の占める割合が高い。今後も変わることなく、すべての方々が安全で安心に働くことのできる魅力ある職場環境の整備へ、今後も引き続き努力していく」などと安全祈願文を拝読した。

空調設備設置率は23％　公立小中の体育館・武道館　文科省
2025年7月2日(水)配信

文部科学省は、公立小中学校の体育館・武道館における空調（冷房）設備の設置状況について調査結果（5月時点）を公表した。これによると設置率は22.7％。結果を踏まえ、文科省では避難所となる体育館等の空調設備設置について交付金活用の経費確保に努める方針。

調査結果の内訳は、小学校体育館1万7882棟のうち空調設備設置数は3934棟で、設置率は22.0％。中学校体育館・武道場1万3948棟のうち設置数は3302棟で、設置率は23.7％。特別支援学校体育館1029棟のうち設置数は525棟で、設置率は51.0％。

ICT施工への関心度高く　全建が生産性向上のアンケート
2025年7月3日(木)配信

全国建設業協会は、2025年度生産性向上の取り組みに関するアンケート結果をまとめた。ICT施工に対する今後の対応では「積極的に取り組む40.3％」、「状況によっては取り組みたい37.1％」と関心度が高く、理由として「人手不足が懸念され、ICT施工が主流となる63.5％」「今後元請で受注する際に必要な技術62.5％」を挙げた。

ICT施工に取り組めていない意見では「コストに見合った利益が回収できるか疑問54.1％」「通常施工と比較してメリットがない46.1％」の割合が多い。

BIM/CIMの活用については「受注実績がある14.1％」だった。

舗装工と地盤改良工でICT施工拡大　原則化向け段階措置
2025年7月4日(金)配信

国土交通省は舗装工および地盤改良工について、ICT施工の原則化に向けて取り組みを進める。原則化に向けた段階措置として、2026年度から舗装工では発注者指定型を拡大、地盤改良工では発注者指定型を導入する。

ICT施工については、すでに土工と河川浚渫工が2025年度から原則化している。舗装工と地盤改良工の原則化は、これに続くもの。

舗装工において、2025年度は発注者指定型（予定価格3億円以上・舗装面積1万㎡以上）の実施率100％などを目指す。さらに2026年度は発注者指定型の要件を拡大する方針。