【2025年6月9日～6月13日配信分】
建設業に関わる中央省庁の動向や業界団体のニュースなどをダイジェストでお届けします！

※本記事は、日本工業経済新聞社グループ発行の「建設新聞各県版」や「建設メール」に掲載した記事の一部を抜粋・要約し、まとめたものです。
※記事全文は各種媒体（有料サービス）でお読みいただけます。
※日付は「建設メール」での配信日。

業界団体へ意見照会を　事業データ連携基盤の構築へ
2025年6月9日(月)配信

国土交通省は、発注者が事業監理に必要なデータを集約・共有するための事業監理データ連携基盤（プロジェクトCDE）構築に向けて議論を進めている。

今後は必要なデータや共有方法などについて検討。また建設業界団体に対しても意見照会を行う。2026年度に設計し、2027年度の導入を目指している。

受発注者間の情報共有システムで共有するデータは、業務・工事の契約終了で多くが失われている状況。このため継続的・一元的なデータ共有環境を構築する。

外国人材のキャリア育成検討　育成就労制度への対応向け
2025年6月10日(火)配信

育成就労制度への対応について議論を始めた国交省の有識者会議（日本工業経済新聞社【建設メール】より）

国土交通省は、外国人材の育成・確保における制度運用や対応についての議論を始めた。6月9日に開かれた有識者会議では『育成就労制度』への対応や外国人建設技能者のキャリア育成について検討した。

2024年6月に入管法等改正法が成立し、これまでの『技能実習制度』に代わって『育成就労制度』が2027年度に施行される。これにより、各省庁では特定技能制度と育成就労制度について分野別運用方針を策定することとなっている。有識者会議では同制度施行への対応を議論する。

「今後の働きかけ重要」　国土強靭化の事業規模で今井会長　全建
2025年6月11日(水)配信

全建の定時総会であいさつする今井会長（日本工業経済新聞社【建設メール】より）

全国建設業協会は6月10日、2025年度定時総会を都内の経団連会館で開催した。決議事項では、理事に埼玉県建設業協会の小川貢三郎会長に代わり、長野県建設業協会の木下修会長を選任する案などを承認した。

今井雅則会長はあいさつで、「過日、閣議決定された国土強靱化実施中期計画は、全建として5年25兆円を強く要望してきた結果、（2021～2025年度を期間とする国土強靭化の）5か年加速化対策の15兆円を大幅に上回る、おおむね20兆円強となった。“強”の部分がどこまでになるかはこれからのわれわれの働きかけが重要となる」と述べた。

建専連が通常総会開催　全国博覧会へ実施委員会設立
2025年6月12日(木)配信

6月11日に開かれた建専連の2025年度通常総会（日本工業経済新聞社【建設メール】より）

建設産業専門団体連合会は6月11日、2025年度の通常総会を都内で開催した。全国博覧会開催に向け実施委員会設立などを掲げた2025年度事業計画・予算の報告が行われたほか、役員改選では岩田正吾会長を再任した。

岩田会長はあいさつで「会長を拝命して4年が過ぎた。課題は山積しているが、新たな視座で官民一体となって取り組んでいく」と述べた。

全国博覧会は専門工事業の啓発活動として行うもの。2027年秋の開催を目指し、実施委員会を立ち上げてイベント内容の検討や実施計画作成を進める。

落札候補者のみが書類提出　「簡易型」で事務負担軽減　関東地整
2025年6月12日(木)配信

国土交通省関東地方整備局は、受発注者双方が入札手続きの事務負担を軽減できるように「簡易確認型」を導入しており、地域建設業の働き方改革を後押しする観点を加え、事務所発注工事で継続する。

同型の特徴は、手続きの終盤で、落札候補者（評価値上位3者）のみに競争参加資格確認資料の提出を求める点。

手続きの入り口では、入札書と簡易技術資料（1枚）のみを提出してもらう。入札参加の全者が複数の資料を用意する必要はないため、負担を大幅に軽減できるメリットがある。

地籍調査の表彰制度を創設　受賞者の取り組みは地元紙でPRも
2025年6月13日(金)配信

国土交通省は、地籍調査に関する優れた取り組みを評価する表彰制度（局長表彰）を創設する。9月ごろに募集を行い、12月までに表彰対象を決定する。

表彰制度の対象は地方公共団体（都道府県による市区町村推薦も可）、地籍調査に従事する事業者（測量、土地家屋調査士、社団法人など）、その他地籍調査に関係する活動を行う個人・団体。

大賞1件、部門賞3件、優秀賞数件を予定。大賞および部門賞の計4件は、受賞者の地区で発行されている地元紙の広告スペースを国交省が買って、それぞれの地籍調査の取り組みをPRする。