【2025年最新動向】法制度改正など建設業界で注目の変更点まとめ
昨今、建設業法や建築基準法など建設業に関する法制度の改正が相次いでいます。最新動向を把握し、適切に対応することが求められるでしょう。そこでこの記事では、2025年に変わる／変わった法律や各種制度...
特集 BLOG
自動施工コーディネーター育成へ／日建連らが中野国交相に要望活動 他｜建設業界ニュースまとめ
【2025年4月14日～4月18日配信分】2025年度建設投資は75兆円の見通し／日建連ら3団体が中野国交相に国土強靭化で要望／「道路等法面保護」基幹技能者新設／自動施工コーディネーター育成へ／...
実はエレベーターやエスカレーターも建築基準法で規制されている｜一級建築士による建設アラカルト
エレベーター（昇降機）やエスカレーターは建築設備として建築基準法で定められており、法的な規制を受けています。時折、人命にかかわるような事故も発生しているエレベーターやエスカレーターですが、今回は...
建設ディレクターの業務内容とは？メリットや導入時の注意点も解説
この記事では「建設ディレクター」の業務内容、メリットや導入時の注意点を詳しく解説します。近年、働き方改革の推進により建設現場でのさらなる業務効率化が求められています。そんな建設現場における生産性...
国土交通省関東地方整備局（建設・港湾）の令和７年度４月期の工事・業務の発注予定が公表されました。
土木施工管理技士講座 第12回「第一次検定 コンクリート工」
『土木施工管理技士講座』最終回！土木施工管理技術検定に向けた基礎力養成として、「コンクリート工」について解説します。土木一般の中では得点源とも言えるこのコンクリート工。時間があるこの時期に基礎か...
【基礎】経審とは？公共工事の入札の第一歩！評点の仕組みと点数を上げる方法を解説
公共工事の入札に参加するためには、経営事項審査（経審）を受ける必要があります。本記事では、経審の基本的な仕組みや評価基準、点数を上げる方法について詳しく解説します。公共工事の入札を目指すなら、ま...
安全書類の重要性と作成のポイントについて建設業経営者がお話しします！
安全書類（グリーンファイル）は建設現場の安全衛生管理を適切に行ううえで必要不可欠である一方、提出書類の多さなどが指摘されることもあります。そんな安全書類の作成を得意としている建設業経営者に、その...
【東京都】2025年4月から新築建築物に太陽光発電設備など設置義務化！都担当者に聞く背景やねらい
2025年4月から、東京都で新築建築物へ太陽光発電設備など再生可能エネルギー利用設備の設置を義務付ける制度が始まります。今回、東京都環境局の担当者に、この制度のねらいや、建築物における環境対策の...
「みなと緑地PPP」普及へ国交省が港湾エリアの可能性を探る意見交換会開催【レポート】
2022年12月に創設された「港湾環境整備計画制度（通称・みなと緑地PPP）」。同制度の普及と理解促進を図るため、国土交通省は2024年12月26日、水辺を生かしたまちづくりに取り組む寺田倉庫株...
歴史的鉄道遺構「旧晴海鉄道橋」遊歩道化事業の現場見学会に参加してきました！
東京都内で30年以上眠っていた歴史的鉄道遺構「旧晴海鉄道橋」を遊歩道として再生する工事が進められています。2024年11月23日には工事の状況を一般公開する現場見学会が開催されました。この記事で...
区道延長は23区最長！世田谷区による効率的な道路維持管理への挑戦
東京23区で最長の特別区道を有する世田谷区。その膨大な道路ストックを効率的に維持管理するため、同区ではさまざまな施策に取り組んでいます。2024年度は「My City...
インフラ維持管理等の最新技術が集結！「メンテナンス・レジリエンス TOKYO 2024」取材レポート
製造業・建設業における維持管理や保全技術の専門展示会イベント「メンテナンス・レジリエンス TOKYO...
【日本デジタル通信】“経営理念” と “社風” を重視した経営手法が生み出す好循環
電話工事やLAN工事などの電気通信工事業を営む株式会社日本デジタル通信。営業・工事の両部門を持ち、相談から施工、サポートまで、すべて自社で請け負うことができる点が同社の強みです。経営理念と社風を...
街路樹本数が東京23区内で最多の江戸川区では、行政・建設業者・住民が一体となり、まち全体で街路樹の維持管理に取り組んでいます。江戸川区における街路樹管理の工夫と今後の展望を取材しました。
入札ネット＋αはいくらで使えるの？ご利用料金を詳しくご説明します！
入札ネット＋αのご利用料金について詳しくご紹介します。入札ネット＋αはお客様が必要とする機能や情報量などによって料金プランが異なります。ぜひ導入検討のご参考にしてください。
【全国初】江東区が新築マンションに宅配ボックス設置などを義務化した意図とは
新築マンションへの宅配ボックスや電気自動車充電設備の設置などを義務付けた、東京都江東区の改正「マンション等の建設に関する条例」が、2024年1月1日に施行されました。これは、全国初施行となる事例...
池之端・湯島駅周辺のおいしいランチ特集１３選 ～建設データ社員おすすめのランチ紹介～
台東区池之端に事務所を構える建設データの社員が、池之端・湯島駅周辺のおすすめランチを紹介します！
建設業に特化したメディア「建設データブログ」でＰＲしませんか？
「建設業にプロモーションしたい。」そんな企業さまのご希望を、建設データブログが叶えます！
入札ネットを初めてご利用される方は必読！簡単な使い方を解説します。使い方がよくわからない方、お探しの情報が見つからない方はぜひ参考にしてください。
入札ネットにログインできない原因を何パターンか説明いたします。お手数をおかけしますが、ログインできない場合は ＷＥＢまたはお電話でお問い合わせください。
【令和３年度】１級建築士試験 合格実績ナンバー１！ 総合資格学院の強みとは
総合資格学院は全国ストレート合格者占有率ナンバー１を継続中。令和３年度試験の分析と合格者インタビューに加え、合格実績ナンバー１を誇る総合資格学院の魅力を紹介することで、建設業界で活躍する未来の１...
企業版ふるさと納税感謝状贈呈式と建設データ社員研修が行われました【高知県室戸市】
２０２１年１１月１９日、企業版ふるさと納税感謝状贈呈式と建設データの社員研修が、高知県室戸市にて行われました。今回の記事では、そのときの様子についてご紹介いたします！
台東区池之端に事務所をかまえるわたしたち建設データ。事務所周辺には文化や歴史を感じられる場所がたくさんあります。「わたしたちの街紹介」では建設データ社員が会社周辺のおすすめスポットを紹介。第1回...
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自動施工コーディネーター育成へ／日建連らが中野国交相に要望活動 他｜建設業界ニュースまとめ
【2025年4月14日～4月18日配信分】2025年度建設投資は75兆円の見通し／日建連ら3団体が中野国交相に国土強靭化で要望／「道路等法面保護」基幹技能者新設／自動施工コーディネーター育成へ／全建がICT機器購入等を半額補助／日建連が民間工事の支払い条件調査
経審で資本性借入金を自己資本に／外国人技術者採用ハンドブック 他｜建設業界ニュースまとめ
【2025年4月7日～4月11日配信分】外国人技術者採用ハンドブック制作／経審で資本性借入金を自己資本に／都中建ら3団体が新入社員研修開催／地中熱システム設置数9188件、2024年度調査／特定技能外国人に資格取得で奨励金／中野国交相が米国関税への対応指示
2025年度予算、国交省配分8.4兆円／全建が国土強靭化25兆円規模要望 他｜建設業界ニュースまとめ
【2025年3月31日～4月4日配信分】官庁営繕の標準仕様書公表／国土強靭化に5年で20兆円規模／2025年度当初予算、国交省配分額は8.4兆円／自治体独自の歩掛作成を支援／営繕工事で完全週休2日促進、労務費など補正／全建が自民党に国土強靭化25兆円規模要望
働き方改革向け効率化モデル事例集／入札内訳書で労務費明示を 他｜建設業界ニュースまとめ
【2025年3月24日～3月28日配信分】日建連が2025年度事業計画公表／働き方改革向け効率化モデル事例集作成／土日閉所運動に空衛協と電設協が参加／ポットホール特定に新技術活用を原則化／入札内訳書で労務費・材料費の明示求める／直轄国道の陥没リスク調査
下水道管の全国調査を国交省が要請／スランプ試験の廃止検討 他｜建設業界ニュースまとめ
【2025年3月17日～3月21日配信分】新「技術基本計画」2025年度内に策定へ／下水道管の全国調査を国交省が要請、約5000km対象／八潮市の早期復旧に45億円を予備費から／リフォーム受注高前年比6％増、第3四半期／スランプ試験の廃止検討、生コン品質管理を省力化
下水管全国調査、最優先箇所は夏までに／建災防が理事会開催 他｜建設業界ニュースまとめ
【2025年3月10日～3月14日配信分】技術提案SⅠ型を2025年度試行／下水道管全国調査、最優先箇所は夏までに／水道スマートメーター導入促進へ／建災防2025年度全国大会は復旧・復興に重点／全建が2025年度事業計画公表／半数以上が築30年超、国家機関の建築物
下水道管の全国一斉調査へ／遠隔施工拡大で積算基準も検討 他｜建設業界ニュースまとめ
【2025年3月3日～3月7日配信分】東建が女子学生対象の現場見学会／下水道管の全国一斉調査へ／遠隔施工導入を拡大、積算基準の作成も検討／コンクリートの生産性向上へガイドライン改定／「CI-NET」利用企業が2万社超に／国交省が建築設計標準の改正素案提示
八潮市の道路陥没受け対策委／土木工事・業務の積算基準改定 他｜建設業界ニュースまとめ
【2025年2月25日～2月28日配信分】八潮市の道路陥没受け対策委が初会合／建設業団体が会員企業の賃金確認を／国交省案に全建などは別機関の設置求める／完全週休2日補正新設、土木工事・業務の積算基準改定／年度内に共同住宅の積み下ろし用駐車場義務化へ
労務単価 全国全職種平均6％増／石破首相と4団体が賃上げ等で意見交換 他｜建設業界ニュースまとめ
【2025年2月17日～2月21日配信分】設計労務単価、全国全職種平均6％増／石破首相と建設業4団体が車座対話／国土強靭化中期計画の策定方針決定／発注作業時間の減少など群マネ先行事例で効果／WLB推進企業の加点対象拡大／各分野で流域治水の取り組み報告
緊急点検で下水道管路3カ所に異状／道路管理の連携協力制度創設へ 他｜建設業界ニュースまとめ
【2025年2月10日～2月14日配信分】道路管理の自治体間連携協力制度創設へ／マンション管理・再生へ法整備／測量成果の二次利用を促進／社会資本整備計画見直しへ施策の方向性／緊急点検で下水道管路3カ所に腐食などの異状／人材バンク構築し技術者の流動化を
品確法運用指針改正4月から／自民党品格議連が中野国交相に要望書 他｜建設業界ニュースまとめ
【2025年2月3日～2月7日配信分】女性活躍の実行計画を年度内作成／品確法運用指針改正4月から／ミニショベル電動化率を2040年に30％／自民党品格議連が中野国交相に要望書／都市計画制度のあり方を議論開始／入札契約制度改善へハンズオン支援の募集開始
国交省が重層下請構造の実態調査／建設発生土の情報システム強化 他｜建設業界ニュースまとめ
【2025年1月27日～1月31日配信分】国交省が重層下請構造の実態調査へ／災害復旧用の資機材などデータベース化／建設発生土の情報交換システムを強化／運用マニュアル改正で監理技術者の兼務可能に／品確法の運用指針改正案に「新技術の活用」、自民党品確議連
全中建60周年で国交省と意見交換／自治体の歩掛、国が状況調査へ 他｜建設業界ニュースまとめ
【2025年1月20日～1月24日配信分】全中建が60周年事業で国交省と意見交換／地方自治体の歩掛を国交省が状況調査へ／外国人材の定着支援強化へ採用ハンドブック作成等／東建と都財務局が入札契約などで意見交換会／通常国会開会、国交省は計5法案提出へ
技能者の処遇改善に加点など検討／地域団体のICT機器導入を補助 他｜建設業界ニュースまとめ
【2025年1月14日～1月17日配信分】労務費基準の職種別意見交換状況／住まいのまちなみコンクール受賞団体が決定／技能者の処遇改善に加点など検討／地域建設業団体のICT機器導入を補助／建設発生土の適正利用へ状況調査／新設の公立学校施設7割に木材使用
建設業11団体が賀詞交歓会／労務費等を内訳明示した見積普及へ 他｜建設業界ニュースまとめ
【2025年1月6日～1月10日配信分】建設業11団体が賀詞交歓会／労務費等を内訳明示した見積もり普及へ方針案／噂話も対象の岡山県建協の通報制度／「防災・減災など強化」中野国交相が抱負／建設Gメンによる労務費等の検証方法示す／建設業は賃金高いが長時間労働
2025年度予算案 国交省公共事業費5.3兆円／上下水道耐震化へ補助事業 他｜建設業界ニュースまとめ
【2024年12月23日～12月27日配信分】日建連・宮本会長らの続投内定／4週8閉所以上は6割超、日建連調査／上下水道耐震化へ補助事業を創設・拡充／上下水道のDX推進へ検討会発足／道路橋示方書の改定案明らかに／2025年度予算案閣議決定、国交省公共事業費は5.3兆円
北陸新幹線延伸で中野国交相が見解／インフラDX大賞大臣賞に福留開発 他｜建設業界ニュースまとめ
【2024年12月16日～12月20日配信分】群マネモデル地域の実施方針を年内公表／北陸新幹線延伸で中野国交相が見解／母国語による外国人向け技能講習開始／特定技能・育成就労制度の円滑施行へ議論／鉄運機構と橋建協が災害協定／インフラDX大賞大臣賞に福留開発
発注標準を四半世紀ぶり見直し／品確法基本方針等変更が閣議決定 他｜建設業界ニュースまとめ
【2024年12月9日～12月13日配信分】緊急浚渫は期限延長を／プロジェクトCDE 2027年度の導入目指す／土木学会と建築学会が合同シンポ／発注標準を四半世紀ぶりに見直し／総合評価「SⅠ型」2025年度から試行／品確法基本方針と入契法適正化指針の変更が閣議決定
改正建設業法・入契法の一部を12月13日施行／国土強靭化推進会議を開催 他｜建設業界ニュースまとめ
【2024年12月2日～12月6日配信分】入契適正化指針の改正案明らかに／10月の公共工事動向、請負金額は前年比3.2％増／日建連が百瀬拓実さんアンバサダー就任式／技術者の現場兼務要件を明示／強靭化実施計画策定へ重点施策／改正建設業法・入契法の一部を12月13日施行
補正予算案 国交省公共事業に1.9兆円／日建連が坂井国土強靭化相へ要望活動 他｜建設業界ニュースまとめ
【2024年11月25日～11月29日配信分】全建が技術研究発表会／能登半島地震踏まえWGが報告書／人中心の道路空間整備へガイドラインの方向性／内閣府防災担当の抜本見直しなど予算編成基本方針／日建連が坂井国土強靭化相へ要望活動／補正予算案 国交省公共事業に1.9兆円
