【2025年5月12日～5月16日配信分】
建設業に関わる中央省庁の動向や業界団体のニュースなどをダイジェストでお届けします！

※本記事は、日本工業経済新聞社グループ発行の「建設新聞各県版」や「建設メール」に掲載した記事の一部を抜粋・要約し、まとめたものです。
※記事全文は各種媒体（有料サービス）でお読みいただけます。
※日付は「建設メール」での配信日。

「4つの重点方針で活動展開」　日建連が2025年度定時総会
2025年5月12日(月)配信

定時総会で2025年度の方針などを語る日建連の宮本会長（日本工業経済新聞社【建設メール】より）

日本建設業連合会は5月9日、ホテルニューオータニで2025年度定時総会を開催した。3期目となる宮本洋一会長は「2025年度は4つの重点方針に基づき、さまざまな活動を展開していく」と語った。

宮本会長は重点事業について、

▽新長期ビジョンの策定・公表
▽建設事業に係るすべての関係者のWin-Winな請負関係の構築
▽防災・減災、国土強靱化、インフラ老朽化対策をはじめとした積極的な公共投資の推進
▽適切な労務賃金の実現など技能者の処遇改善および4週8閉所の実現をはじめとした働き方改革の推進

を具体例に挙げ、事業展開を示した。

受発注者が連携し週休2日等推進　関東地整と日建連が意見交換
2025年5月13日(火)配信

さいたま市内で行われた関東地整と日建連の意見交換会（日本工業経済新聞社【建設メール】より）

国土交通省関東地方整備局と日本建設業連合会は5月12日、さいたま市内で意見交換会を開催した。

激甚化する災害対応やインフラ老朽化対策などを踏まえると、建設業における「担い手の確保が危機的な状況に差し掛かってきている」との認識を共有。受発注者が連携して週休2日や魅力発信に取り組んでいくことが必要との共通認識を深めた。

入札・契約制度関係について日建連は、一部の整備局におけるWTO一般土木工事で総合評価の「評価点に差が付かず技術評価が形骸化している」と指摘。「より適切に技術力を評価してほしい」と要望した。

依然として長時間労働も　日建協が労働環境などアンケート調査
2025年5月14日(水)配信

日本建設産業職員労働組合協議会は、「2024時短アンケート」の調査結果をまとめ公表した。昨年の時間外労働規制適用により、所定外労働時間の改善は進んでいる一方、職種によっては依然長時間労働があることなどがわかった。

アンケートは、建設産業の労働環境などの把握を目的に毎年11月に実施。

今回、1カ月の平均時間外労働時間は31.5時間（前年比5時間減）。外勤建築は39.2時間、外勤土木は46.6時間で、ともに前年度から7.4時間減少した。ただし、回答の16.3％で実際の残業時間と会社への報告時間について乖離があるとしている。

総額126兆円で前年比16.6％増　2024年度受注動態統計調査
2025年5月15日(木)配信

国土交通省が発表した2024年度の建設工事受注動態統計調査によると、受注総額は126兆6419億円で、前年比16.6％の増加となった。元請受注は81兆9841億円で同比14.6％増、下請受注高も44兆6577億円で同比20.5％増となった。

調査は建設業許可業者約48万業者の中から、1万2000業者を対象にして行っている。

受注高全体を見ると、工事種類別では土木、建築、機械装置すべて増加。業種別でも、総合工事業、職別工事業、設備工事業いずれも増加した。

建設業許可48万3700業者に　2024年度末、2年連続増
2025年5月16日(金)配信

国土交通省は、2024年度末時点における建設業許可業者数の調査結果をまとめた。これによると、全国の建設業許可業者数は48万3700業者で前年度比4317業者増（0.9％増）。2018年度以来増加傾向だったが、2022年度に減少。今回は2年連続で増となった。

2024年度に新規で建設業許可を取得した業者は1万6164業者で同比103業者減（0.6％減）。建設業許可を失効した業者は1万1847業者で同比15業者増（0.1％増）。

業種別で数が多い上位3業種は、「とび・土工」18万3700業者、「建築工事業」14万3593業者、「土木工事業」13万1889業者。