【2025年7月7日～7月11日配信分】
建設業に関わる中央省庁の動向や業界団体のニュースなどをダイジェストでお届けします！

※本記事は、日本工業経済新聞社グループ発行の「建設新聞各県版」や「建設メール」に掲載した記事の一部を抜粋・要約し、まとめたものです。
※記事全文は各種媒体（有料サービス）でお読みいただけます。
※日付は「建設メール」での配信日。

道路土工構造物の新基準を2026年度から　能登半島地震受け改定
2025年7月7日(月)配信

国土交通省は『道路土工構造物技術基準』を改定した。改定基準は2026年4月1日以降、新たに着手する設計で適用となる。2024年の能登半島地震による被害を踏まえた対応。

能登半島地震では、能越自動車道において多くの盛土で被害が発生。国道249号沿岸部では、大規模な地すべり・斜面崩壊により、道路の交通機能の途絶が多発した。改定はこれを踏まえたもので、このほか道路機能を確保する観点からの性能規定充実も目的としている。

道路土工構造物技術基準は、道路土工構造物の新設または改築に関する一般的技術基準。

排水機場のAI異常検知システム普及を　国交省が協議会設置へ会員募集
2025年7月8日(火)配信

河川機械設備（排水機場）管理の現状と将来像（日本工業経済新聞社【建設メール】より）

国土交通省は『インフラ施設管理AI協議会』（仮称）について、会員企業の公募を開始した。協議会は9月ごろに設立、年内に第1回会合を開催する。河川排水機場におけるAI異常検知システムの研究・普及に向けて検討を進める。

国交省では、河川排水機場にセンサーを設置し、運転時に発生する振動データを収集する状態監視やAIを活用した異常検知システムの研究開発を進めている。このAI異常検知システムの研究開発促進・普及推進を加速するために協議会を設置する。

発注平準化へ閑散期改善に優先着手　平準化率の見える化も
2025年7月9日(水)配信

国土交通省は、公共工事の発注平準化を進めるうえでの考え方を示した。平準化に取り組むに当たっては全国共通課題である『閑散期（4～6月）のボトムアップ』の改善を優先的に実施する。『繁忙期（1～3月）のピークカット』の改善については、閑散期ボトムアップに支障のない範囲で取り組むこととした。

また、2026年3月に平準化率の『見える化』マップを作成・公表することも明らかにした。

発注平準化について国交省では『第三次・全国統一指標』を決定。平準化率や週休2日達成状況を地域ブロック単位・県域単位で公表するよう示している。

変形労働時間制で柔軟な対応を　建設業団体に周知要請　厚労省
2025年7月10日(木)配信

厚生労働省は、建設業における1年単位の変形労働時間制の活用に関するパンフレットを作成し、国土交通省と連名で建設業団体に向けて送付した。同制度を会員企業に周知するよう呼びかけている。

この制度は、季節によって業務に繁忙・閑散が大きい場合、繁忙期には長く、閑散期には短く労働時間を設定するなど、年間を通じて労働時間を効率的に配分するもの。これにより年間の総労働時間の短縮を図ることが目的。

建設業の場合は、猛暑や寒冷・多雪など自然的要因で稼働できない期間が想定される際に、同制度で労働時間を柔軟に設定することができる。

「確実な情報共有が現場の安全に不可欠」　労研・細谷理事長が会見
2025年7月11日(金)配信

会見で労働災害への見解を話す労研の細谷理事長（日本工業経済新聞社【建設メール】より）

建設労務安全研究会は7月9日、東京建設会館で会見を開き、正副理事長が労働災害に対する見解と今後の事業計画を示した。

細谷浩昭理事長は「ヒューマンエラーは結果であり、原因ではない。勘違いや思い込み、言ったつもり・聞いたつもりなどコミュニケーションの問題が災害を引き起こす要因となる。ちゃんと伝わったかを確認し合う“確認会話”を取り入れ、確実に情報が共有される現場をつくりあげることが現場の安全対策において不可欠」などと話した。