【2025年2月3日～2月7日配信分】
建設業に関わる中央省庁の動向や業界団体のニュースなどをダイジェストでお届けします！

※本記事は、日本工業経済新聞社グループ発行の「建設新聞各県版」や「建設メール」に掲載した記事の一部を抜粋・要約し、まとめたものです。
※記事全文は各種媒体（有料サービス）でお読みいただけます。
※日付は「建設メール」での配信日。

女性活躍・定着の実行計画を年度内作成　技術者増など目標
2025年2月3日(月)配信

国土交通省は、建設産業における女性活躍・定着に向けた実行計画を年度末までに作成する。同計画では「2029年まで女性技術者・技能者の人数を毎年増加させる」などの目標を設定する。

2月3日に開催された実行計画検討会では計画案が示された。2029年度までの目標はほかに、▽「女性入職者に対する女性離職者の割合」を「建設業全体の入職者に対する離職者の割合」よりも毎年上回らない▽建設業の管理職に占める割合を毎年度増加▽都道府県単位で活動する団体「建設産業女性定着支援ネットワーク」への加入を全都道府県で目指す―。

品確法運用指針改正4月から　「適切な対応」発注者に要請
2025年2月4日(火)配信

国土交通省は2月3日、品確法における発注関係事務の運用指針改正について、各地方整備局および各都道府県の担当部長に対して「適切に対応」することを要請した。また都道府県には、市町村に対して周知するよう求めている。

同運用指針は、発注関係事務を適切に運用できるよう発注者共通の指針として体系的にとりまとめたもの。2024年6月の品確法改正を受け、運用指針も改正された。3日に行われた関係省庁連絡会議における申し合わせで決定している。3月には運用指針の解説資料が公表される予定。運用開始は4月からとなる。

ミニショベルの電動化率を2040年に30％　GX建機普及へシナリオ
2025年2月4日(火)配信

電動建機（GX建機）の普及促進に向けて、経済産業省が設置した研究会が中間とりまとめを作成した。国内市場導入シナリオとして、2040年のミニショベル電動化率を30％と想定している。

建設機械の脱炭素化は、施工時のCO2排出削減などの面で国際的に着目されている。建設機械の電動化などの動きに対応が必要なことから、供給側（メーカー）と需要側（ユーザー・レンタル事業者）で構成する研究会で、GX建機の普及に向けて国際的な競争も見据えた導入促進策を検討している。

「担い手の処遇改善など」自民党品格議連が中野国交相に要望
2025年2月5日(水)配信

梶山会長（左から2人目）が中野国交相に要望書を手渡した（日本工業経済新聞社【建設メール】より）

自民党の公共工事品質確保に関する議員連盟は2月5日、梶山弘志会長らが国土交通省を訪問し、中野洋昌国交相に『建設産業の担い手の処遇改善と円滑な施工確保』を要望した。

建設産業について「担い手確保に苦しんでおり、構造的賃上げによる成長と分配の好循環のためにも、担い手の処遇改善を強力に進める必要がある」とし、中長期的な担い手の育成・確保や公共工事の円滑な施工確保を求めた。

要望の概要は▽労務単価・技術者単価引き上げ▽国土強靱化の着実な推進▽賃上げ実施企業に対する加点の適切な運用―など。

都市計画制度のあり方検討開始　有識者「限界に来ている」
2025年2月6日(木)配信

都市計画制度のあり方などについて意見交換を行う有識者会議（日本工業経済新聞社【建設メール】より）

国土交通省は、地方都市再生や都市計画制度のあり方について議論をスタートした。2月6日に開かれた都市計画に関する有識者会議では、委員から「都市計画制度は限界に来ている」「まちづくりの新しい枠組みを作るべき」といった意見が出された。

国交省は都市行政における現況について、人口減少・少子高齢化、空き家増加のほかに「仕事・学校が少ない」「魅力が乏しい」といった地方都市の課題を提示。『地方創生』実現に向けた都市再生について、災害対応や広域的なまちづくりの視点も含めた議論の必要性を示した。

市町村の入札契約制度改善へ　ハンズオン支援の案件募集開始
2025年2月7日(金)配信

国土交通省は、市町村の入札契約制度改善に向けて「2025年度ハンズオン支援事業」の案件募集を開始した。3月7日まで都道府県からの応募を受け付けている。

この事業は、入札契約制度改善が進まない市町村への対応として、同省が都道府県と連携して市町村の制度改善を後押しするもの。支援内容は資料提供や動画配信のほか、都道府県が希望する支援を実施する。

改善に向けた重点取り組み項目は▽総合評価落札方式活用▽予定価格公表時期▽週休2日工事実施▽施工時期平準化▽スライド条項運用基準策定▽CCUS活用―など。