【2025年4月30日～5月9日配信分】
建設業に関わる中央省庁の動向や業界団体のニュースなどをダイジェストでお届けします！

※本記事は、日本工業経済新聞社グループ発行の「建設新聞各県版」や「建設メール」に掲載した記事の一部を抜粋・要約し、まとめたものです。
※記事全文は各種媒体（有料サービス）でお読みいただけます。
※日付は「建設メール」での配信日。

下水道管理の反省点など整理　埼玉の道路陥没受け提言骨子素案
2025年4月30日(水)配信

埼玉県八潮市の道路陥没事故を踏まえて国土交通省が設置した対策検討委員会が、第2次提言の骨子（素案）をまとめ、提言における『基本的な考え方』について検討を進めた。

素案では、基本的な考え方として▽これまでの下水道のインフラマネジメントの反省点▽反省を踏まえた基本的な方針転換の考え方―を掲げた。

反省点としては「下水道管理は関係者が最善を尽くしてきたが、地下空間は把握できていないため、点検結果に不確実性があることを認識していなかった」などが示された。

建専連会員企業「4週8休以上」は1割のみ　前年とほぼ変化なしの結果に
2025年5月1日(木)配信

実際に取得できている休日の調査結果（日本工業経済新聞社【建設メール】より）

建設産業専門団体連合会が『働き方改革』についてのアンケート調査結果をまとめた。調査期間は2024年11～12月。対象は会員団体34団体の所属企業。

週休2日制の導入に関する調査では、実際に取得できている休日が「4週8休以上」との回答は全体の10.3％（前年10.2％）。以降、「4週7休」14.2％、「4週6休」34.9％、「4週5休」23.5％、「日曜のみ」11.6％と続いた。また「4週8休以上」と回答した企業のうち、公共工事主体が24.1％、民間工事主体は6.7％。

週休2日制の導入が難しい理由としては「適切な工期を確保できない」が最多だった。

合材工場の土日祝休業を　日合協が働き方改革カレンダー推進
2025年5月2日(金)配信

日本アスファルト合材協会は、土日祝日の休業を目指し、働き方改革カレンダーによる工場閉所と完全予約制を推進している。働き方改革カレンダーは年間のカレンダーに休業日と休業推進日を設定し、休業日は出荷できないこと、休業推進日は完全予約制で出荷することにしている。

東京アスファルト合材協会が2月期に実施した「4週8休閉所実施アンケート」では、28工場の日曜閉所は目標112日に対して実施日数が76日（実施率66.7％）。同じく土曜閉所は目標112日に対して実施日数は34日（実施率29.6％）にとどまった。

全国9地区で公共発注者と意見交換会　予算確保などテーマ　日建連
2025年5月7日(水)配信

日本建設業連合会は5月12日の関東地区を皮切りに、全国9地区で国土交通省地方整備局など公共発注機関との意見交換会を開催する。

テーマは大きく分けて▽公共事業予算の確保と入札・契約制度の改善▽働き方改革の推進～時間外労働上限規制順守の課題と取り組み～▽生産性向上（新技術・新工法の活用促進）▽担い手の確保―の4項目。

2025年度は状況を考慮して、最初に予算関連を置いた。また時間外労働上限規制については実際には原則ルールが守られていないことやそれによるさまざまな影響を示している。

脱炭素材料・製品にインセンティブ　2030年度までに表彰制度創設へ
2025年5月8日(木)配信

建設分野における材料・製品の脱炭素化ロードマップ（日本工業経済新聞社【建設メール】より）

国土交通省は建設分野における材料・製品の脱炭素化に向け、2027～2030年度に表彰によるインセンティブを与える制度を始める。また費用対効果の優れた材料・製品について使用を原則化し、順次対象を拡大する。対象は直轄土木工事。

材料・製品の脱炭素化によるCO2削減効果の評価や手法などの制度設計を行い、さらに現場での運用の仕組みを構築する。データのオープン化など必要な環境整備も実施する。

2027年度以降、表彰制度や工事成績評定によるインセンティブ付与のほか、2035年度以降には総合評価方式でのインセンティブ付与も検討する方針。

コベルコと大林組が遠隔施工の安全義務で提言　内閣府の規制改革WG
2025年5月9日(金)配信

内閣府・規制改革推進会議のWGで国土交通省が提示した自動施工の安全ルールにおける今後の方針（内閣府HPより）

内閣府が設置する規制改革推進会議のデジタル・AIワーキング・グループは5月8日、デジタル・AI技術を活用した建設機械の安全義務・技能要件のあり方について議論を行った。

会議ではコベルコ建機と大林組が、遠隔施工における安全義務の明確化について提言を示した。

人手不足が続く建設業界においては施工におけるデジタル技術活用が重要となっているが、一方で「労働安全衛生規則が技術進展の阻害になっている」との声があることから、今後の方向性について議論した。