【2025年4月14日～4月18日配信分】
建設業に関わる中央省庁の動向や業界団体のニュースなどをダイジェストでお届けします！

※本記事は、日本工業経済新聞社グループ発行の「建設新聞各県版」や「建設メール」に掲載した記事の一部を抜粋・要約し、まとめたものです。
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※日付は「建設メール」での配信日。

2025年度建設投資は75兆円の見通し　米国関税には「留意が必要」
2025年4月14日(月)配信

建設経済研究所と経済調査会経済調査研究所は、建設経済モデルによる建設投資の見通し（2025年4月版）を公表した。2024年度建設投資は名目値73兆9500億円で前年度比4.0％増。2025年度は74兆9300億円で同比1.3％の微増と予測する。

6月発表見込みの国土強靱化実施中期計画における投資は2025年度見通しに盛り込まれていない。また米国の関税措置など政策動向や海外景気下振れの影響に「留意が必要」としている。

2024年度の建設投資は、政府・民間ともに底堅く推移。2025年度の建設投資は堅調な投資が続く見込み。

国土強靭化に5カ年25兆円要望　日建連ら3団体が中野国交相に
2025年4月15日(火)配信

中野国交相（写真中央）に要望書を手渡す3団体の会長ら（日本工業経済新聞社【建設メール】より）

日本建設業連合会、全国建設業協会、日本道路建設業協会の3団体は4月14日、中野洋昌国土交通相に対し、「国土強靱化実施中期計画に関する要望」を行った。国土強靱化実施中期計画の事業規模について、5カ年25兆円を求めた。

要望書を受け取った中野国交相は「大阪万博も無事スタートし、建設業界の多大なる支援に感謝申し上げる」と切り出し、中期計画については「5年で20兆円強程度、今後の資材価格・人件費高騰等の影響を予算編成過程で適切に反映することとなっており、6月に向け取りまとめていく」と語った。

「道路等法面保護」基幹技能者新設　6月に東京・福岡で講習開催
2025年4月16日(水)配信

全国特定法面保護協会は『登録道路等法面保護基幹技能者』の資格認定を行う講習を新たに実施する。講習は東京と福岡で6月に開催。申し込みは同協会HPから行う。

講習は『特定法面』の安定を図る工法や周辺環境と調和した法面緑化工に対する知識と経験を有する技能者の育成が目的。特定法面とは、道路・鉄道などの線形構造物やダムを造成する際の土工事（切土・盛土）によって人工的に形成された法面のこと。

講習は2日間に渡って行われる。受講資格は実務経験や保有資格など。

自動施工コーディネーター育成へ　中小企業への普及促進を　国交省
2025年4月17日(木)配信

自動施工コーディネーターのイメージ（日本工業経済新聞社【建設メール】より）

国土交通省は、地域の中小建設会社に対して建設機械による自動施工をサポートする『自動施工コーディネーター』の育成に向け、人材育成プログラムを作成する。

自動施工コーディネーターは、施工・自動建機・システム・通信設備などの知識や情報に詳しく、関係者との調整を担う人材を想定。

自動施工は通常の建設工事と異なる分野の高度な知識・技術が必要なため、中小建設会社が導入するにはハードルが高い面がある。自動施工コーディネーターは、こうした自動施工が進んでいない地方の中小建設会社へ普及促進を図る役割を持つ。

全建がICT機器購入等を半額補助　4月17日から受け付け開始
2025年4月17日(木)配信

「建設市場整備推進事業費補助金」のリーフレット（全国建設業協会HPより）

全国建設業協会は4月17日から「建設市場整備推進事業費補助金」の募集を開始した。ICT機器の購入およびICT機器を使用した防災訓練の費用を半額補助する。5月30日まで受け付けている。

地域の守り手となる建設業のICT活用促進を目的に、災害対応力強化と生産性向上を図るもの。予算額は約2億4000万円（間接補助事業者に対して交付される上限額）。

「約4割が引き渡し後に」　日建連が民間工事の支払い条件を初調査
2025年4月18日(金)配信

日本建設業連合会は「民間発注者による支払い条件に関する実態調査報告」をまとめた。全体平均で、請負代金の約1割が契約時に、約4割が引き渡し後に支払われていることが明らかになった。

日建連では2017年に「下請取引適正化と適正な受注活動の徹底に向けた自主行動計画」を策定。同計画は毎年見直しを重ねているが、あわせて今回初めて民間発注者に特化した調査を実施し、会員企業140社で74社が回答した。

調査対象は2023年11月1日から2024年10月31日までに竣工した民間工事で、請負金額50億円以上の全ての民間工事など。