【2025年6月2日～6月6日配信分】
建設業に関わる中央省庁の動向や業界団体のニュースなどをダイジェストでお届けします！

※本記事は、日本工業経済新聞社グループ発行の「建設新聞各県版」や「建設メール」に掲載した記事の一部を抜粋・要約し、まとめたものです。
※記事全文は各種媒体（有料サービス）でお読みいただけます。
※日付は「建設メール」での配信日。

燃料消費量が41％削減　省人化建機「チルトローテータ」の効果検証
2025年6月2日(月)配信

国土交通省は、省人化建設機械『チルトローテータ』の燃料消費量削減効果を検証した。同機を使用した場合、燃料消費量が約41％削減されるという結果が出た。

チルトローテータはバックホウのバケットアタッチメントが360度回転する機能。掘削面に正対していない状況で角度があっても作業が可能となり、また建機自体の微細な移動も削減できる。

検証は小規模工事を想定し、集水桝（深さ1.2ｍ）および埋設配管（約10ｍ）の設置作業を想定して行われた。

過半数が「退職金が少ない」　複数掛金の導入検討で実態調査　建退共
2025年6月3日(火)配信

勤労者退職金共済機構の建設業退職金共済事業本部は5月29日、第2回建退共制度検討会議を開催した。前回の議論および建退共制度の見直しに関するアンケート調査の結果を踏まえ、建退共制度のあり方について議論した。

アンケート調査は、現在の掛金日額（320円）に上乗せできる複数掛金制度導入の検討に伴い、共済契約者の実状や意見等を把握するために実施。「現在の退職金水準について過半数が少ないと回答」「望ましい退職金額として現状の2倍以上を求める回答が半数、1000万円以上を望む回答が3割」などの傾向が明らかになった。

悪質事業者の公表など大筋合意　労務費・賃金支払いの実効性確保策
2025年6月4日(水)配信

労務費・賃金支払いの実行性確保策について議論する中央建設業審議会のWG（日本工業経済新聞社【建設メール】より）

国土交通省が設置する中央建設業審議会の労務費の基準に関するワーキンググループが6月3日に開催され、労務費・賃金支払いの実効性確保に関する議論が行われた。

労務費・賃金支払いにおける情報提供体制の構築、国による悪質事業者の公表などについて、詳細は今後の検討としながらも大筋で合意。一方で、労務費・賃金の適正な支払いの表明や情報開示への合意を標準請負契約約款に追加する『コミットメント制度』導入については、賛否が分かれて結論に至らず、継続して検討することとなった。

国交大臣賞に前橋デザインコミッションなど　まちづくりアワード2025
2025年6月5日(木)配信

国土交通省は、まちづくりで優れた業績を上げた団体を表彰する『まちづくりアワード』（2025年度）の受賞者を決定した。各部門の国土交通大臣賞は以下のとおり。

【実績部門】
前橋デザインコミッション（前橋市）『馬場川通りアーバンデザイン・プロジェクト～公共空間民間整備による中心市街地空洞化対策～』

【計画・構想部門】
長崎居留地歴史まちづくり協議会・長崎市（長崎市）『長崎居留地歴まちグランドデザインおよびアクションプラン』

国土強靭化実施中期計画を閣議決定　事業規模は20兆円強
2025年6月6日(金)配信

6月4日に開かれた内閣官房の国土強靭化推進会議（写真）では計画案が審議・了承され、近く閣議決定される見通しとなっていた（日本工業経済新聞社【建設メール】より）

政府は6月6日、第1次国土強靱化実施中期計画を閣議決定した。同計画の期間は2026年度から2030年度までの5年間。防災・減災、国土強靱化に取り組む施策を掲げ、『推進が特に必要となる施策』には20兆円強程度の事業規模を示した。

計画の基本的な考え方は▽災害・耐力変化への対応▽人口減少など社会変化への対応▽事業実施環境変化への対応―。

災害・耐力変化への対応では、埼玉県八潮市の道路陥没事故を踏まえたインフラ老朽化対策の推進などを行う。