【2025年5月19日～5月23日配信分】
建設業に関わる中央省庁の動向や業界団体のニュースなどをダイジェストでお届けします！

※本記事は、日本工業経済新聞社グループ発行の「建設新聞各県版」や「建設メール」に掲載した記事の一部を抜粋・要約し、まとめたものです。
※記事全文は各種媒体（有料サービス）でお読みいただけます。
※日付は「建設メール」での配信日。

下水道管理者も組織越え連携を　八潮市の陥没事故受け対策委
2025年5月19日(月)配信

埼玉県八潮市の道路陥没事故を踏まえて国土交通省が設置した対策検討委員会が、第2次提言（案）をまとめた。下水道を管理する自治体の技術者不足を考慮した新たな連携体制『人の群マネ』、財源不足で更新を先送りしないための『段階的な上下水道使用料改定』を提案している。

『人の群マネ』は、インフラマネジメントを担う技術職員が“群”となって自治体間で協力し、組織を越えたつながりを図るという提案。『段階的な上下水道使用料改定』では、利用者負担の適正化と財政の持続可能性を両立させる必要性を掲げている。

2024年度土木学会賞発表　技術賞ではICT活用トンネル工事など
2025年5月19日(月)配信

土木学会賞技術賞Ⅰグループを受賞した「設楽ダム瀬戸設楽線トンネル工事」（土木学会HPより）

土木学会は5月19日、2024年度土木学会賞を発表した。受賞件数は117件。

功績賞は熊本県立大学特別教授の島谷幸宏氏、大成建設代表取締役会長の田中茂義氏、東京都立大学名誉教授の西村和夫氏ら5人に贈られた。

個別技術を評価する「技術賞・Ⅰグループ」では、トンネル工事でICTを活用したものが多く見られ、『ECI方式とBIM／CIMの活用による大幅な工期短縮とコスト縮減の達成（設楽ダム瀬戸設楽線トンネル工事）』などが受賞した。

CO2排出量など評価する建築物LCA　新築官庁施設の設計で試行　国交省
2025年5月20日(火)配信

国土交通省は、官庁営繕事業において『建築物LCA（ライフサイクルアセスメント）』を実施する。官庁施設の資材製造から解体に至るまでのライフサイクル全体において、CO2排出量など環境負荷を算定・評価する。

2025年度設計着手の新築官庁施設の一部において、設計段階のライフサイクルカーボン算定を試行する。

建築物のCO2排出量削減については、2025年4月に全ての新築住宅・建築物に対して省エネ基準適合が義務付けられた。このため建築物については、これまで以上のカーボン削減が求められている。

適正工期の確保など求める　設備工事費高騰受け　日建連
2025年5月21日(水)配信

日本建設業連合会は5月20日、パンフレット「設備工事費上昇等の現状について（2025春版）」を更新した。設備工事の需給が高まると同時に、資機材・工事価格が高騰し、納期遅延が発生。その状況を説明するとともに、時間的な余裕をもっての相談・発注、適正な工期確保についての理解を求めている。

設備工事については、大規模建築物等では特注品の設備機器が多く使われるほか、それ以外でも中心価格帯のものとは異なる場合が多く、平均的な資機材の価格動向と異なり大幅に高騰しているものがある。

道建協副会長が4人体制に　2025年度定時総会で増員
2025年5月22日(木)配信

道建協の西田会長（中央）と4人体制になった副会長ら（日本工業経済新聞社【建設メール】より）

日本道路建設業協会は5月21日、都内で2025年度の定時社員総会を開催した。

本年度も基本方針に沿って『防災・減災、国土強靱化』の推進に向けた要望活動、時間外労働の上限規制に適応した働き方改革の推進、担い手確保に向けた賃金改善への取り組みや人材確保・育成の取り組みなどを行うこととした。また定款改正で、2人体制だった副会長を4人体制に変更した。

総会後の記者会見で西田義則会長（大成ロテック会長）は「さらなる地位向上、活性化に向けて最強のメンバーで新体制を作った」と述べた。

実施箇所の14％超で緊急対策必要　下水道管路重点調査の途中経過公表
2025年5月23日(金)配信

国土交通省が下水道管路の全国特別重点調査について、調査対象が大規模の6都市における4月末時点での実施状況を明らかにした。

6都市の調査実施延長は133.2km（再調査含む）。このうち緊急度1または2と判定され、対策が必要な管路の延長は19.5km（実施部分全体の14.6％）だった。この結果について国交省は「意外に多い」とコメントしている。

全国特別重点調査は、埼玉県八潮市の道路陥没事故を受けて実施。6都市は調査延長100kmを超える札幌市・埼玉県・東京都・横浜市・名古屋市・大阪市。