【2025年2月25日～2月28日配信分】
建設業に関わる中央省庁の動向や業界団体のニュースなどをダイジェストでお届けします！

※本記事は、日本工業経済新聞社グループ発行の「建設新聞各県版」や「建設メール」に掲載した記事の一部を抜粋・要約し、まとめたものです。
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※日付は「建設メール」での配信日。

八潮市の道路陥没受け対策委が初会合　インフラメンテなど議論
2025年2月25日(火)配信

八潮市で発生した道路陥没事故を受けて初会合を開いた対策検討委員会（日本工業経済新聞社【建設メール】より）

埼玉県八潮市で発生した下水道の破損に起因すると見られる大規模な道路陥没事故を踏まえ、国土交通省は対策検討委員会を設置し、2月21日に初会合を開いた。

会議では事故概要や下水道施設管理の現状を確認。今後の下水道管における点検調査やインフラメンテナンスについて議論した。委員会は3月3日に現地調査を予定。春に中間とりまとめ、夏には最終とりまとめを作成する。

中野洋昌国交相は「管路メンテナンスを再建し、このような事故を二度と起こしてはならないという強い決意で対策を講じたい」などとあいさつした。

「建設業団体が会員企業の賃金確認を」　中建審WGで国交省が提示
2025年2月26日(水)配信

賃金支払いの実効性確保策を議論した中建審WG（日本工業経済新聞社【建設メール】より）

2月26日に開かれた中央建設業審議会労務費基準ワーキンググループで、国土交通省は賃金支払いの実効性確保策として、議論の『たたき台』となる案を示した。「建設業団体が会員企業の賃金支払い状況を確認・指導する」などの内容。

現段階では課題も多く、実現までには多くの議論が必要となる見通し。

国交省の説明では、国や都道府県の監督要員だけで約300万人の建設技能者に対する賃金支払い状況をすべて確認することは極めて困難なことから、建設業団体による自主的な活動を促進することが不可欠としている。

全建などは別機関の設置求める　国交省の賃金支払い確認案に対し
2025年2月27日(木)配信

国土交通省が2月26日の中央建設業審議会労務費基準ワーキンググループで提示した「団体が会員企業の賃金を確認する」案について、会議では全国建設業協会や日本建設業連合会から、別機関の設置を求める内容の回答が出された。

全建は「都道府県建設業協会の会員企業は、約50万社ある建設業者全体の一部でしかない。体制的にもその役割を担うには脆弱」とし、賃金支払いが不十分な企業を監督・指導する建設Gメンを補完する役割について「国交省から外部委託、または建設業者全体を指導できる第三者機関の設立を検討していただきたい」と述べた。

完全週休2日補正や熱中症対策を新設　土木工事・業務の積算基準改定
2025年2月28日(金)配信

国土交通省発表資料より

国土交通省は2月28日、2025年度から適用する土木工事・業務の積算基準などの改定を発表した。

「多様な働き方への支援」として完全週休2日（土日）の補正係数を新設。働き方改革関係ではほかに、「現場環境改善費」（率計上）から避暑（熱中症対策）・避寒対策費を切り離して設計変更する。また資材基地から現場への移動時間について、現場移動によって作業時間が短くなり、日当たり施工量が減少している傾向が見られたことから、2025年度の歩掛改定に反映。建設機械を日々回送して使用する工種も同様に歩掛を改定する。

共同住宅に積み下ろし用駐車場義務化　年度内に条例・政令改正へ
2025年2月28日(金)配信

国土交通省は、まちづくりにおける駐車場政策の検討会を開催。共同住宅へ積み下ろし用駐車スペースの設置を義務付ける条例・政令の改正について、2024年度内に行うことを確認した。また、全国的に駐車場設置を行政側から調整していく方針もあらためて共有した。

現在の条例で、運送会社などのトラックが積み下ろしを行うスペースの確保は共同住宅において義務化されていないが、需要の増加に伴い設置を義務化する方針。さらに、都市全体での駐車場の無秩序な乱立を抑制するため、中心市街地における平面駐車場削減などの方針も示した。