【2025年3月24日～3月28日配信分】
建設業に関わる中央省庁の動向や業界団体のニュースなどをダイジェストでお届けします！

※本記事は、日本工業経済新聞社グループ発行の「建設新聞各県版」や「建設メール」に掲載した記事の一部を抜粋・要約し、まとめたものです。
※記事全文は各種媒体（有料サービス）でお読みいただけます。
※日付は「建設メール」での配信日。

日建連が2025年度事業計画公表　7月に新長期ビジョン策定へ
2025年3月24日(月)配信

日本建設業連合会は3月24日、2025年度事業計画を公表した。

重点方針は8項目。▽新長期ビジョンの策定・公表▽防災・減災、国土強靱化、インフラ老朽化対策をはじめとした積極的な公共投資の推進▽4週8閉所の実現をはじめとした働き方改革の推進▽建設現場のオートメーションなどDXの推進を中心とした生産性の向上―などを盛り込んだ。

現在の長期ビジョンは2015年に策定。状況の変化などを踏まえ、新たな課題等に対応するべく新ビジョンを策定する。4月の理事会で中間とりまとめを報告、7月に最終とりまとめを行って公表する運び。

働き方改革向け効率化事例集作成　モデル事業の取り組み成果
2025年3月25日(火)配信

国土交通省がまとめた「働き方改革の実現に向けた効率的な建設工事の促進事業に係るモデル事業事例集」（国土交通省HPより）

国土交通省は、ICT機器や建設ディレクターの活用など、働き方改革の実現に向けて建設工事の効率化を行ったモデル事業の成果30件を紹介する事例集を作成した。ホームページからダウンロードできるほか、各地方整備局にも配布する予定。説明会の開催も検討している。

事例集は、2024年度に公募で採択したモデル事業者による実証的取り組みの成果をまとめたもの。各事例は①現場ICT②機能配置の見直し③スペース確保④バックオフィス系システム―の4つのカテゴリーで区分している。

土日閉所運動に空衛協と電設協が参加　業界挙げ6団体で推進
2025年3月25日(火)配信

日本建設業連合会、全国建設業協会、全国中小建設業協会、建設産業専門団体連合会の建設業4団体によって進められている「目指せ！建設現場　土日一斉閉所」運動に、2025年度から日本空調衛生工事業協会と日本電設工業協会が加わることになった。

大手・中小を問わず業界を挙げて、緊急工事や工程上やむを得ない工事を除く建設現場の土日閉所を目指し、発注者らへの要請活動、ポスター作成等のPR活動、構成団体との協議などを行う。

ポットホール特定に新技術活用を原則化　道路巡視へICTやAI導入
2025年3月26日(水)配信

国土交通省はICTやAIを活用した道路巡視の効率化・高度化技術を進める。2025年度は「ポットホール」（道路のくぼみ）の位置を特定する技術、区画線の摩耗を判定する技術の活用を原則化する。

ポットホールを特定する技術は、車両にスマートフォンを取り付けて走行しながら車両前方画像と加速度を取得し、ポットホールの有無を点検するもの。

舗装点検を含む道路巡視の支援技術については、これまでにフィールド試験を通して性能確認し、カタログを拡充。直轄国道の舗装点検業務では、点検支援技術の活用を原則化している。

入札内訳書で労務費・材料費の明示求める　賃金行き渡りの実効性確保策
2025年3月27日(木)配信

国土交通省は　労務費が賃金として技能者まで支払われる『労務費行き渡り』の実効性確保策として、入札金額内訳書において労務費や材料費の明示を求め、記載内容を発注者が確認する取り組みを行う。

また低入札価格調査制度と合わせて労務費ダンピング調査（仮称）を実施することも検討している。

ともに開始時期は現段階で12月を見込んでいるが、取り組みを審議する有識者会議での検討により、内容や時期についての変更も想定される。

直轄国道の陥没リスク調査　道路管理者・占有事業者と情報共有
2025年3月28日(金)配信

国土交通省は、埼玉県八潮市の道路陥没事故を踏まえた対応の一環として、下水道管路の全国特別重点調査に合わせ、直轄国道の道路陥没リスク箇所を調査する。調査結果は新たに設置した連絡会議で地方自治体などの道路管理者や地下占用事業者と共有する。

調査内容は▽下水道管路の全国特別重点調査箇所▽大口径かつ古い構造の地下道路施設で異常が確認された箇所▽過去に陥没が発生した箇所▽過去に確認された空洞のうち経過観察とした箇所―などにおいて、路面下空洞調査や目視調査を行う。