「新築建物への再生可能エネルギー導入について」東京都環境建築フォーラム・講演要旨(前編)
東京都は2024年9月12日、環境に配慮した新築建築物の普及を目的に「東京都環境建築フォーラム」を開催しました。この記事では、同フォーラムで実施した各講演の要旨をお届けします。前編は高村ゆかり東...
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「新技術で令和的な仕事に」 国交省道路局長・丹羽克彦氏就任インタビュー 【建設メール】
国土交通省道路局の丹羽克彦局長は就任インタビューで、道路行政において「新しい技術を使うことによって仕事を効率化・高度化させることができる。令和的な仕事に変えていく必要がある。仕事のやり方を変えることで生産性の向上にもつながる」と抱負を語った。
地中熱の利用技術高度化へ三陽電工「サンサーモ」に注目 【建設メール】
特殊電線・ケーブルの製造販売を手掛ける三陽電工は、飯豊電池研究所とともに、日本地下水開発へ多点温度センサー「サンサーモ」を納入した。同製品を活用することで、再生可能エネルギーとして注目される地中熱の利用技術の高度化促進が期待される。
野村不動産が国内初のCO2排出量実質ゼロの分譲マンション建築へ 【建設メール】
野村不動産は、国内初となるCO2排出量が実質ゼロの電気・ガスを併用した分譲マンションの新築を決定した。東京ガスが新築分譲マンションでは初採用の「カーボンニュートラル都市ガス」を導入。電気は「さすてな電気」や、市内にある卒FIT太陽光由来等の再生エネルギーを採用する。
イビコンが新たな防護柵基礎販売、高速道路の安全に寄与 【建設メール】
コンクリート二次製品メーカーのイビコンは、高規格道路用の車両用防護柵基礎として「自在R連続基礎N型」と「自在R連続基礎F型」の販売を開始した。これまでの「自在R連続基礎H型」に追加して3規格とすることで、幅広く高規格道路の安全実現に貢献する。
日本集成材工業協同組合と住友林業が1時間耐火認定梁で新規に大臣認定 【建設メール】
日本集成材工業協同組合と住友林業は2021年10月22日付で、木質ハイブリッド集成材有孔梁で1時間耐火構造の国土交通大臣認定を取得した。設備配管を貫通できるため、従来と比較して天井高を確保でき、設計の自由度や意匠性が向上する。
東日本保証の20年度決算分析で収益性と生産性が過去最高に 【建設メール】
東日本建設業保証は、建設業の財務統計指標・2020年度決算分析を公表した。総合的な収益性を表す「総資本経常利益率」は、過去最高の6・09%(前年度5・33%)となった。前年度と同様に公共工事の好調さが表れている。
都のプラットフォーム事業に採択、パシフィックコンサルタンツが代表企業 【建設メール】
パシフィックコンサルタンツは、東京都が運営する東京データプラットフォームケーススタディ事業で、「民間データ活用」のプロジェクト事業者として採択された。ソフトバンクと開発した「全国うごき統計」を活用し、都市サービスの利便性向上に貢献することを目指す。
飛島建設グループの建設DXサポート第一弾は福田組と共創 【建設メール】
飛島建設グループが建設現場のIT対応をワンストップで支援する「建設DXトータルサポート事業」の第一弾として、福田組との共創で動画プラットフォームアプリを開発。安全・衛生管理動画をオーダーメイドでパッケージ化した「e-Standビデオ」として建設現場での運用を始めた。
サンゲツが新作壁紙見本帳を発刊、魅力溢れる空間提案 【建設メール】
サンゲツは新作壁紙見本帳「XSELECT(エクセレクト)2021-2024」を発刊した。見本帳では、建築家の隈研吾氏とサンゲツ「KAGETOHIKARI」初のコラボレーション企画や、日本の伝統技術を生かした「SHITSURAHI」を収録している。
エービーシー商会がコンクリート基礎保護材を発売、膨れと剥がれ防止 【建設メール】
建材の開発・販売などを行うエービーシー商会は、弾性樹脂系コンクリート基礎保護材「インサルキソッシュMore(モア)」の発売を開始した。樹脂系トップコート品でありながら膨れにくく、剥がれにくいのが特長。
工機ホールディングスが快適な丸太切断を実現するコードレスチェンソー発売 【建設メール】
電動工具、エア工具を製造・販売する工機ホールディングスは、コードレスチェンソーの新製品「CS 3630DB」および「CS 3635DB」の販売を開始した。独自のリチウムイオン電池を搭載した36Vコードレスチェンソー。モーターの高トルク化によりトップクラスの粘り強さを実現している。
応用地質とパスコがリスク情報プラットフォーム構築で参画企業募集へ 【建設メール】
応用地質とパスコは、幅広いビジネス分野を対象とした新たなリスク情報プラットフォームの構築に向けた取り組みを2021年3月から行っている。リスク情報プラットフォームの基盤完成に伴い、4月1日より同プラットフォームへのコンテンツやサービス提供へ参画する企業の募集を開始する。
アイサンテクノロジーがMMS計測品質評価ツール発売、公共測量用帳票にも対応 【建設メール】
MMS(モービルマッピングシステム)の車両販売、計測業務を手掛けるアイサンテクノロジーは、MMS計測の品質評価ツール「MMS-Inspector」をリリースした。計測された後処理結果の予測誤差集計表など各種ファイル出力ができる。
大成建設が「高出力・高精細X線CT試験装置」運用、建設会社で国内初導入 【建設メール】
大成建設は、建設工事で使用される材料の特性を把握し品質などを評価するため、材料内部の様子を非破壊・三次元で可視化できる「高出力・高精細X線CT試験装置」の運用を開始した。建設会社では国内初の導入となる。
キャタピラージャパンは、油圧ショベル「Cat 315 GC」を2020年12月10日より発売開始した。0・5立方mクラスの一般土木作業用に必要な掘る・積む・均すといった機能・性能に特化したシンプルな設計。旋回幅3・96mと優れた狭所作業性能を有しており、スペースのない市街地などでの利用も可能だ。
リコーが360度画像活用データサービスの新機能提供 【建設メール】
リコーは、法人向けに展開している360度画像を活用したデータサービス「RICOH360」に、建設現場の状況共有を効率化する「RICOH360 Projects」を新たにラインアップし提供を開始した。360度画像は、意識的に撮影しなくても周囲の状況が全部写るため、重要な箇所の撮影漏れを防ぐことができる。
アクティオが24時間いつでも手配可能なWeb注文サービス展開 【建設メール】
総合建設機械レンタルのアクティオは、24時間いつでもどこでもレンタル機械の注文・返却などを手配できる「アクティオ建機レンタルWeb注文サービス」を、2020年10月26日から本格展開する。既に大手建設会社に先行導入。2021年春までに1000現場での導入を目指す。
清水建設は、都市デジタルツインの社会実装に向けた基盤・データプラットフォームを整備する協業プロジェクトについて、オートデスクと始動する。協業の第一弾は清水建設の不動産開発案件である、豊洲6丁目プロジェクトの周辺エリアを対象とする都市デジタルツインの構築。
清水建設が人生100年時代見据え定年を65歳へ延長 【建設メール】
清水建設は「人生100年時代」を見据えた職場環境整備の一環として、2021年4月より全従業員の定年年齢を現行の60歳から65歳に延長する。定年延長に当たっては、年齢を65歳に引き上げる一方、退職時期は個人の事情に応じて60歳から65歳の間で選択可能とする。