【2025年1月6日～1月10日配信分】
建設業に関わる中央省庁の動向や業界団体のニュースなどをダイジェストでお届けします！

※本記事は、日本工業経済新聞社グループ発行の「建設新聞各県版」や「建設メール」に掲載した記事の一部を抜粋・要約し、まとめたものです。
※記事全文は各種媒体（有料サービス）でお読みいただけます。
※日付は「建設メール」での配信日。

建設業11団体が賀詞交歓会「全ての関係者がウィンウィンの関係を」
2025年1月6日(月)配信

賀詞交歓会であいさつする日建連の宮本会長（日本工業経済新聞社【建設メール】より）

建設業関係11団体の主催による新春賀詞交歓会が1月6日、都内の東京プリンスホテルで開かれ、1300人が集まった。会の冒頭には、昨年末に逝去した足立敏行参議院議員、中村信吾日本建設業経営協会会長に対して黙祷が捧げられ、献杯も行われた。

代表者あいさつで日本建設業連合会の宮本洋一会長は「建設事業に関わる全ての関係者がウィンウィンの関係を構築できるよう、それぞれの立場で取り組みを進めていかなければならない」と方向性を示し、「建設業界は十分な施工余力があり、各種建設事業の着実かつ円滑な施工に努める」と決意を語った。

労務費等を内訳明示した見積もり普及へ　国交省が方針案
2025年1月7日(火)配信

国土交通省は労務費や必要経費等を内訳明示した見積もりの普及に向け、「元請―下請間、下請―下請間」と「発注者―元請間」の2系統に分けて今後の方針案を示した。

改正建設業法の第20条で、建設業者は材料費、労務費、適正な施工を確保するために不可欠な経費の内訳を記載した見積書を作成する努力義務が位置付けられている。労務費の基準についての議論が進む中、必要な経費が行き渡るよう国はガイドライン等を作成する。

ダンピングの噂話も対象　岡山県建協のGメン通報制度
2025年1月7日(火)配信

全国建設業協会は中央建設業審議会労務費の基準に関するワーキンググループで、岡山県建設業協会が取り組む「Gメン通報制度」について説明した。

同制度は、会員企業がダンピング情報を協会本部に提供、協会本部が建設Gメンに通報し、実地調査に乗り出してもらうというもの。特徴的なのは、情報提供する会員企業がその入札に関係する必要はなく、明確な根拠も不要で、同業者や協力会社の愚痴、業界内の噂話も対象と例示した点。匿名性も確保している。

「防災・減災・国土強靱化の取り組み強化」中野国交相が抱負
2025年1月8日(水)配信

中野洋昌国土交通相は1月7日、2025年最初の記者会見を開き、本年の抱負として「国民の命と暮らしを守り、日本経済を支える国土交通行政に対して緊張感、責任感を持って取り組みたい」と述べた。

また、「能登半島をはじめ、昨年の自然災害からの復旧・復興に全力で取り組みたい。1日も早く安全・活力を取り戻せるよう努める」と話し、「本年も『国民の安全・安心』『持続的な経済成長』『地方創生』の3本柱を着実に推進する。特に防災・減災・国土強靱化について、予算・制度の両面から強化していく」と述べた。

当初と最終の見積比較し労務費等調査　建設Gメンの検証方法示す
2025年1月9日(木)配信

国土交通省は、工事の契約段階でのルールに反する行為に対し、建設Gメンによる検証方法などを明らかにした。材料費等記載見積書の当初見積と最終見積で労務費額などを調査し、受注者が当初見積で著しく低い労務費を見積もっていないかなどを検証する。

Gメンは、労務費の価格交渉で受注者が最初に注文者へ提出した見積書と、交渉結果などが反映された最終見積書について、「労務費の額」、積算根拠となる「施工数量・人工数・適用労務単価」を調査。当初と最終で労務費減があり、原因を明らかにする必要があるときは、注文者・受注者にヒアリング調査を行う。

建設業は賃金高いが長時間労働　4人以下の事業所調査　厚労省
2025年1月10日(金)配信

厚生労働省は、2024年8～9月に実施した毎月勤労統計調査特別調査の結果を明らかにした。常用労働者1～4人の事業所の賃金・労働時間・雇用実態を調べたもの。建設業は他産業と比較して賃金は高いものの、労働時間が長く出勤日数も多い結果となった。

同年7月における賃金の『きまって支給する現金給与額』は、産業別で建設業が27万6107円、次いで製造業22万7097円、卸売業・小売業21万5240円、医療・福祉19万5687円など。

労働時間の『通常1日の実労働時間および出勤日数』は、建設業が7.4時間／21.1日と最も多かった。