【2024年12月23日～12月27日配信分】
建設業に関わる中央省庁の動向や業界団体のニュースなどをダイジェストでお届けします！

※本記事は、日本工業経済新聞社グループ発行の「建設新聞各県版」や「建設メール」に掲載した記事の一部を抜粋・要約し、まとめたものです。
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※日付は「建設メール」での配信日。

宮本会長、押味・蓮輪両副会長の続投内定　日建連
2024年12月23日(月)配信

日本建設業連合会は12月20日に理事会を開き、宮本洋一会長、押味至一副会長兼土木本部長、蓮輪賢治副会長兼建築本部長の3期目続投を内定した。宮本会長ら正副会長は2021年から同職を務めている。

2025年度は役員の任期満了に当たる改選期。5月9日に開催される定時総会後の理事会で会長らが再任される運び。日建連は宮本会長の体制下で、建設業が抱える課題について全力で取り組みを進めるとしている。

4週8閉所以上は6割超　日建連2024年度上期調査報告
2024年12月24日(火)配信

日本建設業連合会は、週休2日実現行動計画の2024年度上半期フォローアップ調査報告をまとめた。作業所勤務社員の4週8休以上の確保は全体で88.7％を占め、前年同期比7.3ポイント上昇。作業所の4週8閉所以上は61.1％で、同11.7ポイント増と大きく上昇している。

作業所勤務社員の休日取得状況は、土木91％、建築86.6％が4週8休以上の休みを確保。作業所閉所状況についても、土木で73％、建築も49.3％が4週8閉所以上を達成し、確実に取り組みが進んでいることが分かる。

上下水道耐震化へ補助事業を創設・拡充　2025年度予算案に110億円
2024年12月25日(水)配信

大臣折衝を終え、記者の質問に答える中野国交相（日本工業経済新聞社【建設メール】より）

政府の2025年度予算案決定に向け、中野洋昌国土交通相は12月24日、加藤勝信財務相と大臣折衝に臨み、能登半島地震の教訓を踏まえた上下水道施設の耐震化等の推進で110億円の要求が認められた。

機能が失われると広範囲かつ長期的に影響が及ぶ上下水道システムの急所となる基幹施設（急所施設）について、計画的・集中的な耐震化を進めるとともに、土砂災害警戒区域内に位置する場合には連携して土砂災害対策もできるよう、個別補助事業を創設・拡充する。

上下水道のDX推進へ検討会発足　課題解消向け広域連携探る
2024年12月25日(水)配信

上下水道のDX推進へ議論を開始した検討会（日本工業経済新聞社【建設メール】より）

国土交通省は12月25日、上下水道事業のDX推進に向けて検討会を発足させ、議論を開始した。検討のテーマは▽業務の共通化▽情報整備・管理の標準化▽DX技術実装▽現状可視化―の4点。学識者、15の自治体、関係団体で構成され、2025年5月の成果とりまとめを目指し議論を深める。

上下水道は人口減少に伴う収入減、担い手の減少、施設の老朽化など多くの課題がある。特に、規模の小さい自治体は事業の持続性にも懸念があり、自治体単位で取り組むことが困難になると想定されることから、広域連携が不可欠。DXによって広域連携の促進を図る。

道路橋示方書の改定案明らかに　能登半島地震の教訓など反映
2024年12月26日(木)配信

国土交通省は道路橋示方書の改定案を明らかにした。前回、2017年改定時に積み残した課題への対応と、能登半島地震の教訓を生かし、2025年度後半の適用を目指す。

改定案では、橋の上部構造、下部構造、上下部接続部がそれぞれ備えるべき機能の要素と水準を明確にし、全ての要素で求める機能と水準を充足できるよう、部材の状態が組み合わされていることの照査を求める。

前回の改定で限界状態設計法・部分係数法を取り入れたが、多様な構造における性能の評価方法などに課題があった。

2025年度予算案閣議決定　国交省公共事業費は5.3億円
2024年12月27日(金)配信

政府は12月27日、2025年度当初予算案を閣議決定した。国土交通省予算は、国費総額が一般会計で5兆9527億6200万円（前年度比約9億円減）、うち公共事業関係費は5兆2752億8000万円（同約148億円減）で微減となった。

公共事業関係費の内訳は、一般公共事業費が5兆2336億3800万円で、前年度比14億9400万円増額。災害復旧等は減少し416億円。財政投融資には1兆3292億円を配分する。

公共工事の施工時期の平準化等を図るため、国庫債務負担行為として2カ年以上の国債で7843億6200万円を設定するほか、ゼロ国債で1697億1500万円を確保した。