中野国交相が就任/都道府県発注工事で週休2日6割達成 他|建設業界ニュースまとめ

建設トピックス

【2024年11月11日~11月15日配信分】
建設業に関わる中央省庁の動向や業界団体のニュースなどをダイジェストでお届けします!

※本記事は、日本工業経済新聞社グループ発行の「建設新聞各県版」や「建設メール」に掲載した記事の一部を抜粋・要約し、まとめたものです。
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※日付は「建設メール」での配信日。

斉藤国交相退任 「緊張の日々、全力で取り組んだ」
2024年11月11日(月)配信


大臣在任期間を振り返る斉藤国交相(日本工業経済新聞社【建設メール】より)

斉藤鉄夫国土交通相は11月11日、大臣退任に当たり1135日の在任期間中に、新型コロナウイルス感染症への対応、能登半島地震など頻発激甚化する自然災害への対応、知床遊覧船事故、羽田空港航空機衝突事故をはじめとする事故への対応など「緊張した日々が続いたが、職員や関係者などとともに、その一つ一つに全力で取り組んできた」と振り返った。

2021年10月の就任以来、国民の安全安心の確保、持続的な経済成長の実現、個性を生かした地域づくりと分散型国づくりの3本柱に重点を置いて施策を進めてきた。

監督・検査へのデジタルデータ積極活用を地整に通知 国交省
2024年11月11日(月)配信

国土交通省はデジタルデータを活用した監督・検査等の実施を推進するため、地方整備局などへ試行の実施を通知した。新しい技術や代替できるものなどを積極的に取り入れることを促し、受注者側から協議があれば、従来方法と比較した上で、新たな手法の活用を可能にするとしている。実施対象は土木工事。

通知では、3次元モデルやAR等のデジタル技術を活用した新しい施工管理、監督・検査の手法について受注者から提案があった場合の対応を示した。さらに、基準改定の参考とするために試行結果の共有を求めている。

中野国交相が就任会見 安全安心の確保など3つを重点分野に
2024年11月12日(火)配信


就任後初の会見に臨む中野国交相(日本工業経済新聞社【建設メール】より)

第2次石破内閣で就任した中野洋昌国土交通相は11月12日、初めての会見を行った。開口一番、「国民の命と暮らしの安全・安心に直結する重要な分野ばかり。しっかり身を引き締めて職務に邁進をしていく」と決意を示した。

中野国交相は重視して取り組みたい分野として3点を掲げた。1点目は国民の安全安心の確保、2点目は持続的な経済成長の実現・支援、3点目は地方創生2.0の推進。

2001年に国土交通省へ入省し10年間、建設、運輸分野に携わった経験を生かした手腕に期待がかかる。

【略歴】なかの・ひろまさ
1978年1月4日、京都府生まれ。国土交通省・課長補佐を経て、2012年12月、衆院議員に初当選。東京大学教養学部卒。米コロンビア大学国際公共政策大学院修士号取得。

「建設業を魅力的な産業に」 中野国交相、担い手確保に意欲
2024年11月13日(水)配信

中野洋昌国土交通相は11月13日、専門紙向けの就任会見を開き、建設産業について「さまざまな政策を進め、適正な労働時間で働ける職場で、他産業以上の賃金を実現。将来の見通しが持て、若い方たちにとって魅力的な産業を目指していきたい」との思いを語った。国土強靱化では必要十分な予算の確保を目指す。また、現場第一主義の考えから「耳を傾けながら、国土交通行政を全力で進めたい」と決意を示した。

建設分野の課題に担い手確保を掲げ、「労務費をしっかり確保して、現場まで行き渡る取り組みが必要」。また、働き方改革として「やはり工期を適正化することも必要。生産性向上へはICTの活用なども進めていきたい」と方向性を示した。

国交副大臣に古川氏、高橋氏 政務官3人の人事も
2024年11月14日(木)配信

第2次石破内閣の副大臣、大臣政務官が決まった。

国土交通副大臣には古川康(ふるかわ・やすし)衆議院議員、国土交通兼内閣府兼復興副大臣として高橋克法(たかはし・かつのり)参議院議員が就任。国土交通大臣政務官は高見康裕(たかみ・やすひろ)衆議院議員、吉井章(よしい・あきら)参議院議員、国土交通兼内閣府兼復興大臣政務官として国定勇人(くにさだ・いさと)衆議院議員の3人を起用する。

11月14日朝には国土交通省に初登庁し、幹部が出迎えた。

2023年度週休2日達成率 都道府県発注工事で63.4%に
2024年11月15日(金)配信

週休2日工事の取り組みが全国の都道府県で進んでいることが国土交通省の調査で分かった。2023年度に完了した都道府県発注の工事で、週休2日達成率は63.4%に達した。2022年度は46.5%だったことから約17ポイント上昇した。

75%以上の達成率だった都道府県は、北海道、秋田県、富山県、石川県、岐阜県、三重県、滋賀県、香川県、福岡県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県の13団体。東京都は49.9%だった。

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