【2024年12月9日～12月13日配信分】
建設業に関わる中央省庁の動向や業界団体のニュースなどをダイジェストでお届けします！

※本記事は、日本工業経済新聞社グループ発行の「建設新聞各県版」や「建設メール」に掲載した記事の一部を抜粋・要約し、まとめたものです。
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※日付は「建設メール」での配信日。

緊急浚渫は期限延長を　地財審が課題対応求める意見書
2024年12月9日(月)配信

総務省の地方財政審議会は12月9日、2025年度の地方財政への対応等に関する意見書を村上誠一郎総務相に提出した。効果的・効率的な支出の推進や主な重要課題への対応などを求めた。重要課題のうち緊急浚渫推進事業は、防災上の効果が広く認識されるとともに、残事業が多いため期限を延長すべきとしている。

意見書の主な内容は、▽財源総額の確保▽デジタル化の推進▽公共施設等の適正管理▽安全・安心の確保―など。

プロジェクト単位での共通データ環境　2027年度の導入目指す
2024年12月10日(火)配信

国土交通省は、建設資産・管理システムにおけるデータマネジメントの取り組み方針案を示した。その中でISO19650に準拠した、プロジェクト単位での共通データ環境「プロジェクトCDE」の導入を掲げた。独自の整備を想定し、2027年度から大規模事業など適した案件を対象に随時導入する考え。

通常、受発注者間の情報共有システムは受注者が用意するもので、契約終了で保存した共有データの多くが失われる。そのため、プロジェクト単位で継続的・一元的に必要なデータを保存・共有する仕組みの整備を目指す。

「連携の深化を求めて」　土木学会と建築学会が合同シンポジウム
2024年12月10日(火)配信

あいさつする土木学会副会長の今村文彦・東北大学教授（日本工業経済新聞社【建設メール】より）

土木学会と日本建築学会は12月9日、都内の建築会館で第3回合同シンポジウムを開催した。テーマは「土木・建築―連携の深化を求めて」。

土木建築タスクフォース委員会によるアンケート調査の分析結果や、社会価値、構造設計、災害連携、脱炭素、DX推進の各分野におけるワーキンググループの活動を報告。能登半島地震での災害調査対応報告など、両学会の連携事例を紹介し、今後の連携のあり方について意見交換した。

発注標準を四半世紀ぶりに見直し　急激な価格変化受け1.14倍に
2024年12月11日(水)配信

一般土木工事・建築工事の発注標準見直し案（国土交通省発表資料より）

国土交通省は、2025・2026年度の入札資格者名簿適用に合わせ、等級別の発注の目安となる工事金額、いわゆる発注標準を見直す。四半世紀ぶりの見直し。格付けがある6工種いずれも、現行基準額の1.14倍に設定する。

これにより一般土木工事と建築工事はA、B等級の境界が8.2億円となるため、B等級も8.1億円以上が対象のWTO案件に参加できるようになる。C、D等級も対象金額範囲を拡大する。

ここ数年の急激な資機材価格高騰などの変化を受けて見直しを行う。

総合評価「SⅠ型」2025年度から試行　テーマ例など示す
2024年12月12日(木)配信

国土交通省は、品確法の運用指針改定を踏まえた取り組みとして2025年度、総合評価落札方式「SⅠ型（仮称）」の試行を開始する。現行のS型を改編し、「技術向上提案」を求めるもの。工期、安全性、資産性、脱炭素化など価格以外に考慮する要素として想定しているテーマ例4点と、発注方法のイメージを示した。

また予定価格の5％を上限に、提案分の費用上乗せを可能とする。

品確法では、VFM（Value For Money）の考え方が盛り込まれ、経済性に配慮しつつ「総合的に価値の最も高い資材等」を採用するなどとされている。

品確法基本方針と入契法適正化指針の変更が閣議決定
2024年12月13日(金)配信

品確法基本方針と入契法適正化指針の変更が12月13日、閣議決定した。6月に成立した第3次担い手3法を踏まえた改正。

公共工事等の発注者、受注者が取り組むべき内容が示され、担い手確保に向けた処遇改善や価格転嫁、週休2日工事の推進、地域建設業の維持、ICT活用による生産性向上、発注体制強化、誠実な契約変更協議の実施などを新たに規定した。