東京都の建設系主要4局（財務局・建設局・水道局・下水道局）による積算に関する特別座談会。前編に引き続き後編では、弊社提供商品である「入札ネット」のユーザーや「日本工業経済新聞」の読者から集めた、“発注者の積算”にまつわる質問へ回答いただきました。最後に、建設業界へのメッセージも頂戴しています。

※座談会は2024年3月に開催。人事異動などにより、現在は参加者の肩書が一部変更になっていますが、便宜上、座談会開催当時の肩書で表記しています。

 

 

 

座談会参加者（肩書は2024年3月時点）

茂木竜一氏（東京都財務局建築保全部技術管理課長）
水道局営繕課長、教育庁営繕課長などを経て、財務局技術管理課長に。各営繕課などで積算業務に携わり、財務局では「建築工事積算基準」を所管。

米倉進氏（東京都財務局経理部契約調整技術担当課長）
工事の設計・監督や技術管理、監査などを経験し、財務局契約調整技術担当課長に。契約に関して技術的な観点から企画・調整を実施。

藤田政彦氏（東京都建設局総務部技術管理課長）
建設事務所の設計担当として積算業務を経験。建設局で主に都市基盤整備に従事。

市之宮誠司氏（東京都水道局建設部技術管理課長）
入都後、水道局、建設局、首都高速道路株式会社、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会などを経て、水道局技術管理課長。

毛利光夫氏（東京都下水道局計画調整部技術管理担当課長）
建設局で河川設計などに従事し、その後、下水道局の事務所課長、日本下水道協会技術指針課長などを経て、下水道局技術管理担当課長。

建設関連業者からの質問に答えていただきました！

――今回の企画にあたり、弊社のお客様（入札ネットユーザーや日本工業経済新聞読者）である建設関連業者から、「発注者としての東京都に聞きたい」積算に関連する質問を集めました。ここからはその質問にお答えいただければと思います。

市之宮（水）
前提として、指名業者からの質問とその回答については、入札条件の公平性・公正性確保の観点から、すべての指名業者が確認できるようになっています。

質問内容の分析に関しては、個別具体には行っていませんが、効率的な業務履行のために、設計部署などからの意見を把握したうえで、積算基準などに反映すべきものは反映するようにしています。

藤田（建）
建設局では過去の工事質問を参考にして、発注図書の公表時に、建設局設計単価表の採用月などの積算条件を「設計内容質問における留意点」として示しています。

米倉（財・契）
これについては、契約調整担当の私のほうから回答させていただきます。

入札時の確認事項としては、積算内訳書に「記名押印」「工事件名」「総括表、工事種目別内訳、細目別内訳における積算金額」が適切に記入されていることをチェックします。積算内訳書に記載された金額が入札書に記載されたものと異なる場合や、計算内容に誤りのある場合など、記載内容に不備もしくは不足のある時は、その応札を無効としています。

茂木（財・技）
こちらも財務局のほうで回答いたします。設計図書と現場の不整合がある場合には、設計変更ガイドラインに基づき、受発注者間で協議を行ったうえで、必要に応じて設計変更の対応を行っています。

市之宮（水）
以前は発注者の積算内容に不備があった場合でも、工事請負契約は総価請負契約であるとの理由から、「その金額で工事できるから入札したんでしょ」という対応もありましたが、現在はそのような対応は一切ないと認識しています。

毛利（下）
物価資料によることができない単価は、局特別調査または業者への見積もりなどの結果で決定します。局特別調査の場合は、委託調査会社により適正な金額を調査しています。

見積もりの場合は、依頼業者の選定から、依頼方法、内容、金額の評価といったプロセスまで積算基準に詳しく記載し、統一を図って行っているところです。

市之宮（水）
当局でも「配水管工事積算基準」において、材料費の価格設定における手順が決められています。物価資料になければ局特別調査、それでも難しい場合は見積もりにより設定します。見積もり依頼業者数は、公正な執行および適正な価格算定のため、原則として3社以上としています。

茂木（財・技）
「建築工事積算基準」でも、見積もりを依頼する場合は、製造業者または専門工事業者3社以上から取ることが原則ですね。

藤田（建）
建設局の基準でも、見積もりは原則3社以上から徴収することとしています。見積もり内容の評価は、まずこちらからの依頼内容にきちんと適合しているかを照合します。そのうえで異常値の排除や平均値等の評価を加え、十分精査して信頼性を確認して決定します。

毛利（下）
当然のことながら、公共工事として適正な工事費となるよう価格設定することが原則と考えています。

藤田（建）
システムの統一とは少し異なりますが、港湾工事や上下水道工事など分野ごとにシステムを構築しているものを除き、その他の土木分野については建設局で導入しているシステムを庁内で共通利用しています。

茂木（財・技）
建築工事については、「RIBC2」というシステムを庁内で利用しています。「RIBC（現・RIBC2）」は公共発注機関における積算業務の合理化・省力化を目的として、一般財団法人建築コスト管理システム研究所により開発されたシステムで、都では2004年に本格導入しました。ライセンスを購入すれば全庁で使うことができるようになっています。

市之宮（水）
建築工事はライセンスを購入して「RIBC2」を使用しているということから状況が異なりますが、土木系については、国の積算基準をベースとして、各局でそれぞれ基準を策定し運用している実態を鑑みれば、ベースの積算システムを統一化することは可能と考えます。

ただし、各局で工事内容は異なるため、統一できたとしてもあくまで基礎となる資材・労務などの単価、基本的な工種の基準レベルまでであって、工事内容ごとに派生するシステムは必要になるのではないかと思います。

毛利（下）
いまのお話についてですが、積算システムが統一されることは、コンクリート工、土工など、各局共通事項については大きなメリットになると思います。

一方、積算で使用する歩掛や資機材は各局でさまざまですので、巨大な統一システムとすると、メンテナンスの柔軟性や、データ量の多さにより積算の操作性が損なわれるリスクも否めません。上下水道などの各分野の積算はさまざまな特徴を有しているため、システムメーカー側とユーザー側の双方において、最適な統合積算システムとなるまでには多大な時間がかかるのではないでしょうか。

市之宮（水）
現状は各局独自の積算システムを構築していますので、現段階においてシステムを統合するような動きはないですよね。

――建設関連業者からの質問は以上です。ありがとうございました。

適切な積算で建設業界の働き方改革を後押し

――最後に、建設業界への期待や要望、皆様の今後の抱負などをお聞かせください。

米倉（財・契）
設計や工事を発注する際、契約制度はベースとなるものです。制度の適正な運用を通じて、より良い都の施策実施に寄与していきたいと思います。

建設業界では、資材価格の高騰や働き方改革の推進、将来の担い手育成・確保が喫緊の課題となっていますが、契約制度を適切に運用することで、こうした課題にも対応していきたいと考えています。

市之宮（水）
いまのお話しにもありましたが、建設業界は他の産業と比較して高齢化が進展しているため、若年労働者の確保は急務な状況です。中でも水道工事事業者の多くは中小企業であり、規模の大きな建設事業者と比べても、若手の担い手確保は大きな課題となっています。

一方、このたびの能登半島地震であらためて認識されたように、将来にわたり水道事業を支える工事業者の担い手確保と、そのための取り組みは非常に重要であると行政としても認識しています。

従来の仕事のやり方に捉われることなく、大局的な視点に立って、新たな発想や仕組みを積極的に取り入れていくことで、官民一体となって働き方改革を推進し、業界の魅力を向上させていくことが必要と考えています。

毛利（下）
現在、下水道局では2024年問題への対応など働き方改革を推進すべく、適正な工期や予定価格が設定されるよう、基準や要綱などを適宜改定するとともに、ペーパーレス化など業務の負担軽減が図れる取り組みも実施しているところです。

今後も下水道業界の皆様に、より効果的な制度や仕組みを提供するなど、魅力ある業界づくりに邁進いたしますので、引き続き下水道事業へのご尽力を賜りますようよろしくお願いいたします。

藤田（建）
建設局では引き続き、品確法の主旨を踏まえ、適正な予定価格の設定に努めていくとともに、働き方改革への対応、生産性の向上、担い手の育成・確保などを推進していきます。

建設業界の皆様におかれましては、災害に強く、快適で活力ある首都東京を形成していくために、建設局事業に対して今後ともご理解・ご協力をあらためてお願いいたします。

茂木（財・技）
公共工事として、公平公正に積算・競争入札を実施し、施工ではしっかり品質を確保したものをつくっていただく。当たり前のことですが、それをしっかりと進めていきたいと思います。

建設業界でも働き方改革に向けて取り組んでいただいているところだと思います。建築工事の積算を適切に実施することで、建設業界の働き方改革を後押ししていきたいと考えています。引き続き、ご理解・ご協力をよろしくお願いいたします。

――ありがとうございました。

【了】

（建設データブログ編集部）

 

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