【2025年8月18日～8月22日配信分】
建設業に関わる中央省庁の動向や業界団体のニュースなどをダイジェストでお届けします！

※本記事は、日本工業経済新聞社グループ発行の「建設新聞各県版」や「建設メール」に掲載した記事の一部を抜粋・要約し、まとめたものです。
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※日付は「建設メール」での配信日。

11月に運用方針案作成　外国人材の育成就労制度施行を見据え
2025年8月18日(月)配信

国土交通省は、建設分野における外国人材の確保・育成のあり方について、有識会議を設置して議論を進めている。『育成就労制度』の2027年度施行を見据え、11月には分野別運用方針の案を作成する。

運用方針では外国人材の受け入れ見込み数やキャリア育成プラン、地域との共生などが示される見通し。

これまでの国際貢献を目的とする『技能実習制度』は、入管法改正により人材確保・育成を目的とする『育成就労制度』に変わる。これに伴い、産業を所管する省庁ではキャリア形成も考慮した分野別運用方針の策定が求められている。

建設業は産業別で5位　賃金不払疑いの指導数　厚労省
22025年8月19日(火)配信

厚生労働省は、2024年における賃金不払の疑いがある事業場に対する監督指導の結果をまとめた。建設業は産業別で件数・労働者数・金額いずれも5位だった。

2024年に全国の労働基準監督署で取り扱った賃金不払事案の件数は2万2354件で前年比1005件増。対象労働者数は18万5197人で同比3294人増。金額は172億1113万円で同比70億1760万円増だった。うち建設業は10％を占める2213件、対象労働者数は割合6％の1万665人、金額は5％で9.2億円だった。

経費総額は5543億円の見通し　2026年度の各省庁営繕計画
2025年8月20日(水)配信

中央各省庁が2026年度に予定する営繕計画書に関する国土交通相の意見書が、8月20日付で各省庁の長と財務大臣へ送付された。各省庁が2026年度に営繕計画を実施するための所要経費総額は、5599件で約5543億円になる見通し。

2025年度の約4951億円から約592億円増加。主なところでは防衛省576億円増加、国交省243億円増加、法務省175億円減少など。総額増加は資材価格高騰や労務費引き上げも影響している。

2026年度の営繕計画の内訳は▽新営等＝約2876億円（671件）▽改修等＝約2667億円（4928件）―。

2026年度の各省庁営繕計画の所要経費（単位：億円）

※端数処理の関係で各項目の合算値が合計と異なる場合あり

防災視点で無電柱化推進計画を　整備区間の優先順位明確化
2025年8月21日(木)配信

国土交通省は、2026年度から5年間を対象期間とする無電柱化推進計画の策定に向けて検討を進めている。新たな計画では『防災』の視点から、整備区間の優先順位を明確化する方針。

地震や台風などの災害時、倒壊した電柱が緊急輸送道路を遮断して救急搬送・物資輸送を妨げる事例が各地で発生している。

東京都では都市の強靱化として無電柱化を推進。第一次緊急輸送道路などを重点整備対象としている。また災害拠点病院など防災上重要な拠点につながる区市町村道を優先路線として選定し、財政・技術の面で支援している。

下水道管路マネジメント指針見直し　新たに技術的助言作成へ
2025年8月22日(金)配信

下水道管路のマネジメントに関する現行基準と検討の方向性（日本工業経済新聞社【建設メール】より）

国土交通省は、下水道管路のマネジメントに関する国のガイドラインや日本下水道協会の指針を包括的に見直し、重要な項目を国の技術基準に引き上げる。新たに『法令に係る技術的助言』として設置し、法令に準じて統一的に実施する事項とする。内容は有識者会議で検討を進め、12月までに中間整理としてまとめる考え。

下水道管路マネジメントに関する技術基準検討の必要性は、1月に埼玉県八潮市で起きた下水道管劣化に起因する道路陥没事故を踏まえて設置された対策検討委員会による提言で示されている。