【この記事を執筆したのは…】

「工程管理」「安全管理」「原価管理」「品質管理」「環境管理」―。

建設工事を進める上で欠かせない施工管理技士などの現場技術者には様々な役割がありますが、作業場で指揮・監督を行うだけでなく工事関係書類の作成などの事務作業も、現場技術者の業務の一つです。

実際、全国の建設現場で現場技術者として働いていたわたしも、現場作業と事務作業の両立は大変で、業務効率化の必要性を課題に感じていました。

近年は働き方改革の推進により、建設現場でのさらなる業務効率化が求められています。そんな建設現場における生産性向上の鍵を握る新しい職種が「建設ディレクター」です。

『建設ディレクターはどのような仕事をするの？』

今回の記事では、建設ディレクターの業務内容、メリットや導入時の注意点を詳しく解説します。

• 建設現場の業務効率化を実現させたい
• 多様な働き方ができる職場環境を整備したい
• 建設現場のデジタル化を推進したい

このような方は、ぜひ最後までご覧ください。

建設ディレクターとは

建設ディレクターとは、建設現場を担当する現場技術者とオフィスの懸け橋となる新しい職種です。

「建設ディレクター」は、一般社団法人建設ディレクター協会の登録商標となっていて、同協会が実施する講座を受講し修了試験に合格すれば、その資格を得ることができます。

同協会の公式ホームページでは、以下のように建設ディレクターの説明が掲載されています。

建設ディレクターは、現場技術者の業務の一つである工事関係書類の作成を担当します。

また、業務効率化や安全面向上を目的に導入されているICT業務も行うので、社内のデジタル人材としても活躍するでしょう。

建設業界では担い手不足が大きな課題になっていますが、建設ディレクターを導入することで、建設関連の学部・学科で学んだ学生や実務経験者以外の人材を確保できる可能性も高まります。

もちろん、建設ディレクターでなくても、現場技術者と連携して工事関係書類の作成やICT業務を担当することは可能です。

ただし、「建設ディレクター」と名乗って業務を進めることで、現場技術者だけでなく発注者や協力会社からの信頼を得やすくなるのがメリットです。

【参考】一般社団法人建設ディレクター協会

建設ディレクターが注目されている理由

建設ディレクターが注目されている主な理由は、以下の3つです。

それぞれ詳しく見ていきましょう。

働き方改革の推進

建設ディレクターが現場技術者と連携して業務を行うことで、建設現場における働き方改革の推進につながります。

施工管理者など現場技術者の業務といえば「工程管理」「安全管理」「原価管理」「品質管理」「環境管理」などがメインですが、関係者に提出する工事関係書類の作成も、現場技術者にとって重要な業務の一つです。

しかし、作業時間中は現場で指揮・監督を行っているため、作業時間外で工事関係書類の作成を進めなければならないということもあるでしょう。

また、工事関係書類に修正がある場合、早急に対応しなければならないこともありますが、

『作業場から現場事務所が遠いので、今は対応が難しいです』
『発注者の立会いがあるため、○○時以降に対応します』

このように、わたしも現場技術者として働いていたときは、工事関係書類の修正になかなか対応できない場面に何度も遭遇しました。

軽微な修正であるにもかかわらず、現場作業をしているとスムーズに対応できないのが現場技術者です。

そうした中、従来は現場技術者の業務だった工事関係書類の作成を建設ディレクターが担うことにより、現場技術者の時間外労働削減や業務の円滑化に貢献できるようになるでしょう。

建設業界の人材不足への対応

建設ディレクターが注目されている2つめの理由は、建設業界における人材不足への対応が期待できる点です。

国土交通省「令和6年度（2024年度） 建設投資見通し 概要」によると、2020～2024年度の過去5年間における建設投資額は右肩上がりで増加。

一方、建設業就業者数は以下のように推移しています。

建設投資額は増加している一方で、建設就業者数が減少しているということは、1件の建設プロジェクトにおける就業者一人当たりの業務量が増加しているとも考えられます。

実際に、数人の現場管理者のみですべての業務を担当している現場もあり、時間外労働をせざるを得ないという状況をわたしも目の当たりにしてきました。

昨今、国土交通省をはじめ、業界を挙げて建設業の働き方改革に向けた取り組みを推進していますが、建設ディレクターの導入もそうした取り組みの一つとして期待されています。

現場とオフィスをつなぐ建設ディレクターを導入することで、ICT業務の推進などによりさらなる業務効率化が見込めるでしょう。

【参考】
国土交通省「令和6年度（2024年度） 建設投資見通し 概要」
国土交通省｜最近の建設業を巡る状況について【報告】令和5年4月18日

IT人材の確保

IT人材の確保という観点でも、建設ディレクターが注目されているといえます。

国土交通省は2024年4月16日、生産性向上（省力化）を目的に建設現場のオートメーション化へ取り組むため「i-Construction 2.0」を策定しました。

国土交通省「i-Construction 2.0　～建設現場のオートメーション化～」には、i-Construction 2.0に関する内容が掲載されており、建設現場のオートメーション化を以表のとおり掲げています。

建設業界の生産性向上を実現するために、今後、建設DX（建設業のデジタルトランスフォーメーション）の本格化が求められ、IT人材の活躍が不可欠となります。

しかし、ITに関する知識や実務経験を有する人材がいない企業の場合、建設DXの推進が難しいこともあるでしょう。

実際、わたしが経験した現場では、施工管理アプリを導入しても使いこなせなかったり、ITに関して知識がある現場技術者が別の現場から派遣され、施工管理アプリを操作したりしているケースもありました。

建設ディレクターがいれば、ITの知識がない現場技術者のサポートだけでなく、新たなIT技術の導入の推進も期待できます。

建設現場の生産性向上を実現する優れたIT技術。その導入障壁をなくす上でも、建設ディレクターの存在が重要といえます。

【参考】国土交通省「i-Construction 2.0 ～建設現場のオートメーション化～ 令和6年4月」

建設ディレクターの主な業務内容

建設ディレクターの業務は多岐にわたります。主な業務内容は、以下のとおりです。

【建設ディレクターの主な業務内容（例）】

• 工事関係書類の作成
• 工事写真の管理
• 図面の修正
• ドローンを活用した測量業務
• ARやVRを活用した安全対策の立案
• オンライン会議のサポート

ただし、建設工事の内容や企業によって担当する業務は変わります。

建設ディレクターを導入するメリット

建設ディレクターを導入するメリットは、以下の5つです。

建設ディレクターの導入を検討している方は、ぜひ参考にしてみてください。

現場技術者の業務負担が減る

建設ディレクターを社内に導入すると、現場技術者の業務負担を減らすことができます。

施工管理者などの現場技術者は「コア業務」と「ノンコア業務」を両方こなす必要があります。現場技術者が行うコア業務とノンコア業務は、下表のとおりです。

このうちノンコア業務を建設ディレクターに任せることで、現場技術者は業務負担が減り、コア業務に集中できるようになります。

現場技術者と建設ディレクターが業務を分担すると、業務効率化による時間外労働の削減も期待できるでしょう。

さらに、それにより時間と気持ちに余裕が生まれ、現場技術者はこれまで以上に安全管理を徹底して行えるようになるため、労働災害の防止も期待できます。

チームで仕事ができる

チームで仕事ができるのも、建設ディレクターを導入するメリットです。

建設現場によっては、本社や現場事務所のスタッフが工事書類作成業務を行う場合もあるでしょう。

ただ、工事書類作成業務による現場技術者の負担を減らせても、建設工事に関する知識が十分でない場合、現場側とスムーズに連携が取れないこともあります。

一方で建設ディレクターは、建設プロジェクトを推進するメンバーの一人です。チームの一員という意識を持って建設プロジェクトを推進できるため、一体感が生まれ業務の連携がしやすくなります。

また、チームで仕事を行うことでメンバー全員が責任感を持てるようになり、仕事におけるパフォーマンスの向上も期待できるでしょう。

働き方が多様化する

建設ディレクターを導入すると、働き方の多様化にも対応できます。

国土交通省では、建設産業における女性活躍・定着促進の取り組みを進めています。その結果、総務省統計局「令和2年国勢調査 就業状態等基本集計結果 結果の概要」によると、2015年と2020年における建設業の女性就業者数は、以下のように推移しています。

このように、5年間で女性就業者は増加しており、今後も女性が働きやすい環境の整備が進められるでしょう。

そんな中、建設ディレクター協会の公式ホームページでは、建設ディレクター育成講座の受講者のうち、約7割が女性であると公表しています。

ライフスタイルの変化があってもキャリアパスを築きやすいことから女性に人気の高い建設ディレクター。その点でも、建設ディレクターを導入するメリットがあるでしょう。

【参考】総務省統計局｜令和2年国勢調査 就業状態等基本集計結果 結果の概要（令和4年5月27日）表Ⅲ-1-1 産業（大分類）、男女別15歳以上就業者－全国（2015年～2020年）

若手人材を確保できる

建設ディレクターを導入することで、若手人材の確保にもつながります。

人々が安全で快適に暮らせる都市基盤を支えるために、建設業はなくてはならない産業です。

しかし、建設業界にとって人材確保は課題の一つ。ただ、若手人材を確保する方法がわからず、途方に暮れている企業もいるかもしれません。

建設ディレクター協会の公式ホームページでは、建設ディレクター育成講座受講者のうち65％が20～30代と公表されています。つまり、比較的若い世代にも人気の職種であり、建設ディレクターの導入は、新卒採用や中途採用の際にアピールになることもあります。

若手人材の確保に課題を感じている企業は、建設ディレクターの導入を選択肢に入れてみても良いでしょう。

【参考】一般社団法人建設ディレクター協会｜建設ディレクターとは

社内のデジタル化を促進できる

建設ディレクターの導入により、社内のデジタル化を促進しやすくなります。

建設現場の業務効率化の鍵を握るのは、デジタルツールの導入です。

図面や見積書をクラウド上で共有したり、施工管理アプリを活用して工事写真を撮影したりするなど、建設現場で活用できる様々なデジタルツールがあります。

しかし、IT技術の知識がない場合は、なかなかデジタル化を進められないこともあるでしょう。

『デジタル化って難しそう』

このようなデジタル化促進の障壁を下げられるのも、建設ディレクターを導入するメリットです。建設ICT活用に関する知識を学んでいる建設ディレクターなら、社内のデジタル化を推進する一助となります。

建設ディレクターが社内にいれば、安心してデジタル技術を導入できるでしょう。

【参考】
一般社団法人建設ディレクター協会｜育成講座一覧
一般財団法人日本建設情報総合センター「JACIC情報129号」

建設ディレクターを導入する方法

建設ディレクターを社内に導入する方法を解説します。

これから建設ディレクターの採用や業務連携を検討している方は、ぜひチェックしてみてください。

建設ディレクター候補者を決める

建設ディレクターを導入する場合は、まず社内で建設ディレクターの役割を担う候補者を決める必要があります。

建設ディレクター候補者を決める際には、以下のパターンが想定されます。

• 新規採用
• 職務の変更（他の業務から建設ディレクターに変更）
• 兼任（他の業務と建設ディレクター業務を兼任）

建設ディレクター育成講座を受講する

建設ディレクター候補者を決めたら、建設ディレクター協会が実施する「建設ディレクター育成講座」を受講します。講座の申し込みは、同協会公式ホームページの申し込みフォームから行います。

建設ディレクター育成講座はすべてオンラインで、事前説明の動画を視聴後、約7週間にわたり8回の講義を受講します。

すべての講義の受講終了後に修了試験を受け、合格した場合は認定証が発行されます。

【参考】
一般社団法人建設ディレクター協会｜建設ディレクター導入のながれ
一般社団法人建設ディレクター協会｜受講費用について

建設ディレクターの業務を連携する

建設ディレクターの認定証を受け取った後、以下の作業を実施しましょう。

• 現場技術者の業務を整理する
• 現場技術者から建設ディレクターへ業務を移管する
• 現場技術者と建設ディレクターの業務連携を定着させる

建設ディレクター育成講座の詳細

建設ディレクター育成講座の詳細は、以下のとおりです。

詳しく見ていきましょう。

講座内容

建設ディレクター育成講座の内容は次のとおりです。

【講座の内容】

• 第1回：建設業マネジメントⅠ
• 第2回：建設基礎Ⅰ
• 第3回：建設基礎Ⅱ
• 第4回：建設業マネジメントⅡ
• 第5回：工事書類Ⅰ
• 第6回：工事書類Ⅱ
• 第7回：入札と積算
• 第8回：建設ICT活用

詳しくは、建設ディレクター協会「建設ディレクター育成講座」の案内をご覧ください。

【参考】一般社団法人建設ディレクター協会｜建設ディレクター育成講座

対象者

建設ディレクター育成講座の受講対象者は「建設ディレクターを目指し、建設業の基礎知識の習得を希望する建設会社所属の社員」です。

建設会社の経営層や管理者、技術者向けの講習ではないため、受講の際は注意しましょう。

費用

建設ディレクター育成講座の受講費用は、以下のとおりです。

【受講費用】

• 育成講座費：330,000円
• 資格検定料：11,000円
• 合計：341,000円（税込）

育成講座費に関しては、厚生労働省の人材開発支援助成金が利用できます。

ただし、人材開発支援助成金を利用する際は「雇用保険加入者であること」「全プログラムの80％以上を出席していること」の助成条件を満たす必要があります。また、助成金を利用する場合は、開講1カ月前までに管轄の労働局へ計画届の提出が必要です。

助成金を利用した受講費用について詳しく知りたい方は、建設ディレクター協会の公式ホームページからチェックしてみてください。

【参考】一般社団法人 建設ディレクター協会｜受講費用について

建設ディレクター導入時の注意点

建設ディレクター導入時の注意点は、以下のとおりです。

社内に建設ディレクターを導入する前に押さえておきましょう。

建設ディレクター育成講座の受講費用がかかる

建設ディレクター育成講座を受講せず認定証を受けていない場合は「建設ディレクター」の名称を使用できません。

建設ディレクターとして業務をするためには、建設ディレクター協会が実施している「建設デイレクター育成講座」を受講する必要があります。

ただし、建設ディレクター育成講座は受講費用がかかります。事業計画で策定した教育投資額を考慮して社員の能力開発を推進することが重要です。厚生労働省の人材開発支援助成金を利用すれば、費用面の負担を軽減できます。

建設ディレクター育成講座の受講を検討している場合は、助成金を利用すると良いでしょう。

現場サイドと密なコミュニケーションが必要になる

建設ディレクターは、現場技術者と連携して業務を行うため、現場サイドと密にコミュニケーションを取る必要があります。建設現場での業務をスムーズに進めるためにも、コミュニケーションスキルは欠かせません。

建設ディレクター育成講座では、コミュニケーションに関する内容も学びます。

「コミュニケーションを取るのが苦手」「コミュニケーションに関して普段から課題を感じる」など、現段階でコミュニケーションに不安を感じる方も、講座で学べる点は安心できるポイントです。

建設ディレクターの導入事例

働き方改革を推進する取り組みとして、国土交通省では建設ディレクターの導入事例を紹介しています。

今回はその中から、株式会社西九州道路（佐賀市）の建設ディレクター導入事例を紹介します。

国土交通省が2023年5月に公表した「建設業における働き方改革推進のための事例集」によると、西九州道路は新規採用の建設ディレクターが現場監督の書類作成業務の約半分を担当しているとのこと。

現場監督が行う書類作成業務が減ったことで、現場監督はコア業務に集中できるようになったようです。現場監督と建設ディレクターとの連携により、施工管理業務の生産性向上につながっているといえます。

西九州道路の公式ホームページでは、建設ディレクターとして活躍する社員の一日の流れが紹介されています。本記事とあわせてチェックしてみてください。

【参考】
国土交通省不動産・建設経済局建設業課｜建設業における働き方改革推進のための事例集 令和5年5月
株式会社西九州道路

現場技術者と建設ディレクターの連携で、建設現場の生産性向上に取り組みましょう！

今回は、建設ディレクターの業務内容、メリットや導入時の注意点を解説しました。

建設現場における生産性向上の取り組みの一つとして、現場技術者と建設ディレクターとの連携が注目されています。

現場作業時間外に工事関係書類を作成しなければならず、時間外労働をしている現場技術者もいます。わたしも、現場で作業が行われる8～17時は作業場にいて、作業が終了した17時以降に現場事務所で工事関係書類を作成したことが何度もありました。

建設現場の生産性向上を推進する上で、今後も建設ディレクターの需要は高まるでしょう。

建設現場の業務効率化や多様な働き方ができる環境整備、建設現場におけるデジタル化の推進などを検討している場合は、ぜひ建設ディレクターと一緒に建設プロジェクトを進めてみてはいかがでしょうか。