広範な主体の積極的な参画と連携により、グリーンインフラの社会実装を推進

　「防災・減災、国土強靱化、新たな生活様式、ＳＤＧｓに貢献する持続可能で魅力ある社会の実現へ」。

　国土交通省（環境政策課）の取り組みは、グリーンインフラの概念を活用し、その社会実装を推進することに主眼を置く。今年４月の参議院本会議で可決・成立した「流水治水関連法」においても頻発・激甚化する自然災害に対してグリーンインフラの普及・推進もうたわれ、昨年１２月に閣議決定された「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」においても、雨水の貯留浸透機能等の高いグリーンインフラの創出・保全等災害の低減に資する取り組みを支援する、と明記。

全国の主要都市における防災・減災に資するグリーンインフラの取り組み実施率について、５年後である令和７年の達成目標を９０％に設定するなど、その本気度が伺える。

　事業推進の主体は昨年３月に設立したグリーンインフラ官民連携プラットフォーム。「企画広報」「技術」「金融」の３つの部会で社会的な普及、活用技術や効果評価に関する調査研究、資金調達手法などの検討を進めている。

　その会員は多様な分野の業界団体、民間事業者、ＮＰＯ、学識者などすでに１１００者を数え、建設産業に関連する企業では２３２社が参加（2021年4月末現在）、内訳は設計事業者２３社、専門事業者（造園業等）３８社、コンサルタント９５社、総合建設業４２社、製造業（建設資材等）３４社となっている。

　今年３月に１周年を記念してシンポジウムをＷＥＢ開催。第１回グリーンインフラ大賞の受賞式、ディスカッションやセミナーなど幅広い広報活動も展開している。

国土交通省 資料（クリックで全ページ表示）

グリーンインフラ官民連携プラットフォームを構成する「企画広報」「技術」「金融」の３つの部会がまとめた事例集もご覧ください

地方公共団体が取り組むグリーンインフラの支援を強化

　今年度の新たな取り組みとしては、パートナーシップ構築支援を実施し、ニーズ・シーズのマッチングやプラットフォームの多様な人財・ノウハウを活用した支援も行う（※１）。

また、若手の会によるＳＮＳ活用情報発信、ワーキンググループによる評価手法の整理・検討にも着手する方針。

※１　現在、国土交通省総合政策局では令和３年６月２９日（火）までを応募期間とし、『令和３年度パートナーシップによる先導的グリーンインフラモデル形成支援』の対象団体を募集中。

① モデル事業の社会実装・モデル事業者の活動内容のＰＲ、② グリーンインフラ官民連携プラットフォームの活性化（多様な主体の参画による議論の活発化等）、③ 民間参入・金融部門の投資促進に資する施策立案（課題抽出と施策立案に資する事例収集等）、④ 地方公共団体向けのガイドライン（案）の策定の４つを目的に掲げ、参画団体のマッチングやヒアリングレポートの作成、その他必要に応じた支援を予定。７月初旬の結果発表(支援団体決定)後、７月中旬からはパートナーシップの公募に着手するようだ。

令和３年度 パートナーシップによる先導的グリーンインフラモデル形成支援（クリックで全ページ表示）