令和２年10月1日改正の建設業許可要件をまとめて解説します！
制度改正 【最新】令和２年10月1日改正の建設業許可要件をまとめて解説します！
令和２年10月１日より改正建設業法が施行しました。
以前、動画でアップした解説のものは「パブリックコメント」と言い、国民に建設業法の改正案を公開して広く意見を募っている最中の解説でしたので、改めまして一気にまとめて建設業の許可要件を解説します。
建設業の許可に関わる今回のメインの変更点はやはりこの２つでしょう。
- 経営業務管理責任者
- 社会保険の加入義務
建設業許可要件が改正すると決まった当時は「経営業務の管理責任者の要件がなくなるのでは…？」という期待の声もありましたが、結論無くなったわけではございません。
行政書士あやな
経営業務管理責任者とは、個人事業主or会社の役員として５年以上建設業を経営した経験がないと許可が取れませんよ、という大変厳しいあの要件です…。
経営業務管理責任者の改正内容と社会保険の加入義務についてフォーカスして「新しい建設業許可要件６つ」を解説します。
この記事で概要だけでも理解していただければと思います。
Contents
１）建設業許可６つのポイント
建設業許可の要件は５つから６つになりました。
- ・経営業務管理責任者がいること
- ・専任の技術者がいること
- ・適切な社会保険に加入していること
- ・財産的な基礎が安定していること
- ・誠実に契約を履行すること
- ・欠格要件に該当しないこと
青いマーカーが引いてある要件が、今回の改正で変更された点です。
１つ１つ見ていきましょう。1.新しい「経営業務の管理責任者要件」とは？
経営業務管理責任者とは「一定の建設業の経営能力がある人」を会社の役員に入れましょうという要件です。
個人事業主の方は本人がなります。
その「一定の建設業の経営能力がある人」とは、以下のような人のことを言います。ポイント
- 建設業に関し、５年以上の経営業務の管理責任者としての経験がある。
- 建設業に関し、５年以上の経営業務の管理責任者に準ずる地位として、経営業務を管理した経験がある。
- 建設業に関し、６年以上の経営業務の管理責任者に準ずる地位にある者として経営業務の管理責任者を補佐する業務をした経験がある。
青いラインの部分が１つ１つ違うポイントですね。
個々の簡単なイメージはこんな感じです。
- ①５年以上の経営業務の管理責任者＝建設会社の役員として５年以上の経営経験
ちなみに５年の経験とは、取りたい許可業種の経営経験であってもなくても構いません。
例えば、内装仕上げ工事業の許可を取りたい場合でも、左官工事や管工事などの建設業としての経営経験が５年以上あればクリアできます、ということです。
※以前は、取りたい許可業種の経営経験５年or業種はなんでもよく経営経験６年というものでしたが、ややこしいので無くなりました。- ②５年以上の経営業務の管理責任者に準ずる地位
＝取締役会決議などで業務執を執行する権限を受けて経営した５年以上の経験ということです。
こちらも５年経験とは、取りたい許可業種の経営経験であってもなくても構いません。- ③６年以上の経営業務の管理責任者に準ずる地位にある者として経営業務の管理責任者を補助する経験
＝経営業務管理責任者である取締役や支店長などの、対外的に責任がある人の次に地位がある人として、資金調達や下請け業者との契約の締結業務全般の経験が６年以上あるということです。
ちなみに、②は①＋②で計５年
③は、①②③のどれでも計６年あればクリアできます！
組み合わせ可能です。
もし、経営業務の管理責任者がいなかったら？
常勤役員に、先程の３つのどれかをクリアする人がいない場合は、常勤役員のうちに以下の条件の人を１人、さらにその１人を補佐する人を置いていることが必要です。
ポイント
- ①建設業に関し、２年以上の役員等の経験を含む５年以上の役員等または役員に次ぐ地位の経験
- ②建設業に関し、２年以上の役員等の経験を含む５年以上の役員等の経験
①はオール建設業の経験ですが、②は、建設業の２年以上役員等の経験があれば残りの３年は飲食店や不動産業など業種はなんでも構いませんよ、という意味です。
補佐する人申請業者における、以下の３つ全部５年以上の経験がある人を常勤させなければなりません。
- ①財務管理の業務経験
- ②労務管理の業務経験
- ③業務運営の業務経験
各々５年ってことは15年！？と思った方もいるかもしれませんが、この①〜③の経験は１人で全部を担当することができ、経験期間も重複可能です。（１人で最短５年の経験。）
ちなみに、この補佐する人を組み合わせる方法は今回の改正で追加された者ですが、申請前は一度入念な相談が必要になります。
2.適切な社会保険への加入義務
建設業界は近年で社会保険への加入にとても厳しくなりました。
今回の改正では、「ちゃんと社会保険に入ってないと建設業許可は与えませんよ！」という主旨のもと、許可要件に新しく加えられました。健康保険・厚生年金
- 法人は役員一人であったとしても、加入必須。
- 個人は常勤従業員が５名以上いる場合に加入。※事業主は加入不要。
雇用保険
１人でも雇用していて、一定の時間以上働いている場合は雇用保険に加入しないといけません。
社会保険関係はハローワークへ聞いてみるか、社会保険労務士が専門家です。
２）専任の技術者
専任の技術者以降は新旧の建設業法で特に変更はありません。
- ①一定の国家資格者が常勤していること。
- ②取りたい許可の実務経験年数が10年以上あること。
- ③一定の学科卒＋実務経験があること。
大体が①か②で許可取得される方が多いのですが、①の場合は、土木や建築の施工管理や建築士などがイメージしやすいかと思います。
②の場合は10年間の工事請負契約書や請求書類を出さなければならないので実はハードルが高いです。
３）財産的基礎
一般建設業許可と特定建設業許可で財産要件が変わりますが、今回は一般建設業許可の条件を例にします。
- ・新たに法人を設立して許可を取る場合は、資本金500万円以上で会社を設立していること。
- ・会社の銀行通帳に500万円以上の残高があること。
- ・貸借対照表の純資産部分が500万円以上あること。
特定建設業許可は、資本金2,000万円以上、純資産が4,000万円以上など要件がとても厳しいです。
４）欠格要件に該当していないこと。
これは建設業法の第８条にあることから、以下の条件に１つでも当てはまっていると建設業許可は取れません。
等々、これらは一部です。
- 過去に不正な手段で許可を取り、その許可が取り消されてから５年経過してない
- 成年被後見人、被保佐人、または破産者になってから回復していない
- 禁固刑以上の刑に処され、その刑の執行が終わり、またはその刑の執行を受けることがなくなった日から５年経過してない
- 暴力団員、または暴力団ではなくなった日から５年経過していない
役員などのうち、１人でも欠格要件に該当していると許可は取れませんから、申請の前に念の為確認することをオススメします。
５）請負契約に関し誠実性があること。
不正、不誠実な工事の請負契約をする恐れがある業者には許可を与えませんという要件になります。
６）まとめ。
改正した建設業許可要件を、改正したポイントをメインにザーッっとご紹介させていただきました。
建設業許可の要件は非常に細かいので、許可取得を検討されている建設業者様は専門の行政書士にご相談することをオススメいたします。
当事務所も建設業許可専門の行政書士事務所なのでお気軽にご連絡いただければと思います。
以上です。この記事を見て参考になったという方は、私のYouTubeチャンネルやTwitterもよければフォローいただけると嬉しいです。
では、ありがとうございました。
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