【2025年10月20日～10月24日配信分】
建設業に関わる中央省庁の動向や業界団体のニュースなどをダイジェストでお届けします！

※本記事は、日本工業経済新聞社グループ発行の「建設新聞各県版」や「建設メール」に掲載した記事の一部を抜粋・要約し、まとめたものです。
※記事全文は各種媒体（有料サービス）でお読みいただけます。
※日付は「建設メール」での配信日。

初の1500万t割れに　2025年度上期アスファルト合材製造量
2025年10月20日(月)配信

日本アスファルト合材協会は、2025年度上期のアスファルト合材製造数量（速報）をまとめた。前年同期比2.6％減の1478万6000tと4年連続のマイナスで、ピーク時の1992年度以降、初めて1500万t割れとなった。

地区別では、震災復興関連で需要が伸びる北陸が前年同期比17.1％増の113万1928t。中部は186万950t（同0.6％増）と微増だった。北関東は94万239t（同3.2％減）、首都圏は322万9377t（同1.5％減）、甲信は16万1440t（同4.2％増）。

全国の工場稼働率は、前年同期比0.7％減の29％。関東、北陸、中部の3地区が全国平均を上回った。

日建連が長期ビジョンのPR動画公開　2050年の建設業を体感
2025年10月21日(火)配信

日本建設業連合会は、7月に公表した長期ビジョン「スマートなけんせつのチカラで未来を切り拓く―建設業の長期ビジョン2.0―」のPR動画を公開した。15歳の少女が時を超え、2050年の建設の世界を体験するドラマ仕立ての構成。YouTubeでの公開とともに、4つの映画館スクリーンでCM上映する。

長期ビジョンの「第Ⅰ部　2050年に向けて建設業はさらに進化する」をテーマに、2050年の建設業が若い世代にとって夢と希望が抱ける魅力的なフィールドということをわかりやすく伝える。

高市早苗首相が就任会見　2026年度内に防災庁設置を
2025年10月22日(水)配信

高市早苗首相は10月21日、首相官邸で就任会見を行った。高市首相は「全力で変化を恐れず果敢に働く」と宣言。強い日本経済をつくり上げる決意を述べた。

「人命最優先の防災立国実現は喫緊の課題」とし、徹底した事前防災、発災時から復旧・復興までの司令塔となる防災庁設置を推進する方針を示した。復興庁で蓄積した災害復興の経験やノウハウを活かし、2026年度内に設置することとしている。

物価高対策の1つに国・地方自治体から民間への請負契約単価を掲げ、「物価上昇を踏まえて適切に見直す」とした。

国交相に金子恭之氏が就任　元副大臣、自民からは16年ぶり
2025年10月22日(水)配信

就任会見を行った金子国交相（日本工業経済新聞社【建設メール】より）

高市内閣で入閣した金子恭之国土交通相は10月22日、就任会見を行った。2008年に国交副大臣を約1年間務めており、大臣として再び国土交通行政に携わる。

自民党からの国交相就任は16年ぶり。「これまで公明党の大臣がやってこられたことをしっかり受け継ぎながら前に進めていきたい」と述べた。

高市早苗首相からは『災害に強い地域づくり』『防災・減災・国土強靱化のための取り組みの推進』『交通物流インフラ整備』などについて個別の指示があったといい、「しっかり職責を全うしていきたい」と話した。

【略歴】かねこ・やすし
2000年衆議院議員初当選、05年農水政務官、08年国交副大臣、12年衆議院国交委員長、21年総務相。早稲田大学商学部卒。64歳。熊本県出身。

ACCESSが「安全見える化大会」開催　安全衛生経費テーマに公開討論
2025年10月23日(木)配信

都内で開かれた全国仮設安全事業協同組合の「安全見える化大会」（日本工業経済新聞社【建設メール】より）

全国仮設安全事業協同組合（ACCESS）は10月22日、「2025安全見える化大会～国民の関心と理解を深める取組み～」を東京都内で開催した。

国土交通省とACCESSの安全衛生経費標準見積書検討WGメンバーが「安全衛生経費」をテーマとしたパネルディスカッションを実施。作業中の身体的負担を軽減・サポートするアシストスーツの体験ブースなども設置した。

また、石破茂前内閣総理大臣からのメッセージが代読されたほか、金子恭之国交相、上野賢一郎厚生労働相、林芳正総務相からの祝辞も披露された。

金子国交相「課題にしっかり取り組む」　事前防災・予防保全を加速
2025年10月24日(金)配信

金子恭之国土交通相は10月24日、専門紙を対象とした会見に応じた。国交副大臣や衆議院国土交通委員長などを歴任しており、「16年ぶりに大臣として戻ってこられたことを光栄に思っている。注目度も高く、責任も重い。現場の声を聞きながら、山積する課題にしっかり取り組む」と述べた。

高市早苗首相からは、経済対策として防災・減災、国土強靱化を推進するよう指示があったという。自然災害の頻発化・激甚化に対しては「ハード・ソフト一体の事前防災を強化するとともに、予防保全型メンテナンスへの転換を加速する」と話した。