【2025年10月14日～10月17日配信分】
建設業に関わる中央省庁の動向や業界団体のニュースなどをダイジェストでお届けします！

※本記事は、日本工業経済新聞社グループ発行の「建設新聞各県版」や「建設メール」に掲載した記事の一部を抜粋・要約し、まとめたものです。
※記事全文は各種媒体（有料サービス）でお読みいただけます。
※日付は「建設メール」での配信日。

「群マネ入門超百科」を公開　手引きVer.1、イラスト多用しわかりやすく
2025年10月14日(火)配信

「群マネ入門超百科」の表紙（国土交通省「群マネ特設HP」より）

国土交通省は、地域インフラ群再生戦略マネジメント（群マネ）の手引きバージョン1『群マネ入門超百科』を特設HPで公開した。各種データなどをカラーイラストを多用して見やすく掲載している。

掲載項目は▽インフラメンテナンスの「見える化」（インフラ老朽化や自治体職員数減少などのデータ）▽コンセプト（群マネの考え方、先行事例における効果）▽計画策定（自治体計画への位置づけ方法解説）―など。

また付録編として、自治体が群マネを検討する際の支援ツールを掲載した。

中野国交相が公明党の連立離脱に言及　「政策・人物本位で協力する」
2025年10月14日(火)配信

閣議後会見で公明党の連立離脱について話す中野国交相（日本工業経済新聞社【建設メール】より）

中野洋昌国土交通相は10月14日の閣議後会見で、公明党の斉藤鉄夫代表が自民党との連立から離脱すると表明したことについて言及した。

「26年間、自民党とはさまざまな政策を共につくり上げてきた。大変お世話になってきた。今後も政策本位、人物本位で協力をしていく」と述べ、「新内閣発足までの間、職務に励んでいく。災害などの対応も今まさにしているところ。しっかりとやるべき仕事はやっていかないといけない」と話した。

約3割が「4週8休以上」取得　技術者・技能者ともに　国交省調査
2025年10月15日(水)配信

国土交通省は、建設企業を対象とした休日取得に関する調査結果を公表した。これによると、休日の取得状況について、技術者・技能者ともに約3割が「4週8休以上」と回答。最も多い回答は「4週6休程度」だった。

「4週8休以上」と回答した割合は、技術者が前年度比7.4％増の28.6％。技能者は同比3.6％増の29.4％だった。

調査は2025年2～3月、建設関連116団体の会員企業を対象に実施。回答数は1602社。

電子保証導入は265団体　東日本建設業保証が管内の状況を公表
2025年10月16日(木)配信

東日本建設業保証は、契約や前払金などの保証証書を電子化する電子保証の導入状況および取扱状況をまとめた。10月1日現在、東日本管内の地方公共団体における導入団体数は265団体となった。

電子保証導入団体の内訳は、都県が23団体中22団体、市区町村は888団体中243団体。未導入の都県は東京都のみとなっている。

また9月末現在、前払金保証における電子保証利用率は33.8％。紙と電子を合わせた全体の7万3578件に対して、電子保証は2万4839件だった。

外国人材のキャリアパス議論　地域との共生も重要視　国交省
2025年10月17日(金)配信

外国人材のキャリアパスなどについて議論した有識者会議（日本工業経済新聞社【建設メール】より）

国土交通省は10月16日、建設分野における外国人材の確保・育成のあり方について、有識者で構成する検討会の第4回会合を開いた。外国人材の中長期的なキャリアパスについて、また地域社会での共生を重要視し、生活者としての外国人支援について議論した。

楠田幹人不動産・建設経済局長はあいさつで「建設業界において必要な人材を確保するためには、外国人材を円滑に受け入れ、育成を図っていくことが大事」とし、「昨今、外国人との秩序ある共生への関心が高まりを見せている。地域の理解を得ることが不可欠」などと述べた。