【2025年10月6日～10月10日配信分】
建設業に関わる中央省庁の動向や業界団体のニュースなどをダイジェストでお届けします！

※本記事は、日本工業経済新聞社グループ発行の「建設新聞各県版」や「建設メール」に掲載した記事の一部を抜粋・要約し、まとめたものです。
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※日付は「建設メール」での配信日。

新・技術基本計画の骨子案公表　多様な組織の連携で技術革新を
2025年10月6日(月)配信

国土交通省は、新たな技術基本計画の骨子案を10月3日の有識者会議で明らかにした。多様な組織の連携による技術革新に向けた体制確立、研究開発マネジメント強化、技術開発を支える人材育成などの方針を示している。

計画期間は2026年度から5年間。技術革新を生み出す『イノベーション・エコシステム』の確立を目標とし、必要な技術開発や人材育成の施策を掲げる。同システムは、政府・自治体・研究機関・企業・業界団体など多様な組織が連携して技術開発や人材育成の施策を改善・発展させる仕組み。

第3回のテーマは「地域建設業」　建設業政策のあり方勉強会開催
2025年10月6日(月)配信

「地域建設業」をテーマに建設業政策のあり方を議論する有識者ら（日本工業経済新聞社【建設メール】より）

国土交通省は10月6日、有識者で構成する『今後の建設業政策のあり方に関する勉強会』の第3回会合を開催した。前回の「大手建設業のあり方」に続き、今回のテーマは「地域建設業のあり方」。

楠田幹人不動産・建設経済局長は「地域建設業は公共事業が占める割合が高い。投資力の小さい企業はICT活用など生産性向上や従業員教育の面で課題を抱えている」と説明。地方公共団体についても「発注業務を行う職員不足、ノウハウの承継について課題がある」と述べ、地域建設業のあり方や支援のための生産システム合理化について議論を求めた。

「緊急度」を「健全度」に　下水道管路の診断区分見直しへ
2025年10月7日(火)配信

下水道管路における診断区分の見直し案（日本工業経済新聞社【建設メール】より）

国土交通省は、下水道管路のマネジメントについて点検・調査・診断の基準を検討している。診断については現行区分の「緊急度」を「健全度」に変更する案が示されている。点検・調査は頻度を「5年に1回以上」など明確化し、状態によってはさらに高頻度化する。

診断について、現行は「緊急度」で区分し、緊急度Ⅰは重度（速やかに措置が必要）、Ⅱは中度、Ⅲは軽度としている。見直しによる「健全度」では数値と内容が逆転。健全度Ⅰは健全（安全性が低下していない）、Ⅱは予防保全段階、Ⅲは早期措置段階、Ⅳは緊急措置段階とし、「診断困難」も項目化する。

電設協が協力会社向けに「準会員」創設　外国人材の受け入れ促進
2025年10月8日(水)配信

日本電設工業協会は10月7日、都内で定例記者会見を開き、特定技能の外国人材を受け入れることができる会員資格として、新たに準会員制度を設けることなどを発表した。11月1日から施行する。

今後のさらなる施工人材不足に対し、協力会社向けの新たな会員種別として「準会員」を加えることで、外国人材の受け入れ可能な企業を広げる取り組み。

文挾誠一会長は「外国人材受け入れについてはそれだけでとどまらず、協会としても教育制度などを考え、人材育成に努めていきたい」と考えを示した。

全建ブロック会議がスタート　予算や時間外労働など議論
2025年10月9日(木)配信

関東甲信越からスタートした、全建などと国交省によるブロック会議（日本工業経済新聞社【建設メール】より）

全国建設業協会および都道府県建設業協会と国土交通省による2025年度地域懇談会・ブロック会議が10月8日、都内で開かれた関東甲信越地方ブロックを皮切りにスタートした。ブロック会議では各協会から、さらなる公共事業予算の拡充や時間外労働の上限規制緩和、外国人材受け入れ、ICT技術者の育成などを求め、意見を交わした。

関東甲信越地方建設業協会長会の木下修副会長は「地域ごとに問題意識は変わってくるが、本日の議論を参考に、それぞれの協会活動に役立てることができる」などと青柳剛会長のあいさつを代読した。

営繕BIMモデル第2弾を公開　「Archicad」でデータ作成
2025年10月10日(金)配信

国土交通省は、『営繕BIMモデル』の第2弾として、Graphisoft社のArchicadで作成したサンプルデータをHPで公開した。

営繕BIMモデルは、一般的な合同庁舎としてRC造5階建て、延べ床面積約3300㎡で作成。官庁営繕のBIM活用で求められる指定項目・推奨項目の一部に対応して実施した。営繕BIMモデルの入力情報や設定内容を目安にBIMデータを作成できることから、同省ではBIM活用が広がることを期待している。

第1弾は2024年10月に公開したAutodesk社のRevit版。