ふるさと納税について
今回は個人の方のふるさと納税についてのお話をいたします。ふるさと納税を簡単に説明しますと、自分で好きな自治体に寄付をして、その寄付した分を所得税・住民税の還付や控除を受けられ、その自治体から返礼品をもらうという制度です。
そもそも税金が安くなるわけではなく、寄付した分が後々の自分の税金から控除されるので税金の前払いという性質で、その代わりに様々な商品等を貰えたりします。
サラリーマン・個人事業主の違いや特徴
サラリーマンの方は基本的に会社から貰う給料のみの方が多いと思いますが、年末に会社が年末調整を行うことで税金の精算が行われます。これに対して個人事業の方は翌年3月15日までに確定申告を行うことで税金の精算を行います。
個人事業主の方はあれこれ経費を入れられたりと節税ができる可能性はありますが、サラリーマンの方は給料から一定の控除をしてオートマチックに税金計算をされてしまうので、中々節税ができないところではあります。
ですので、節税にはならないですが、せめてお得となるふるさと納税はやったほうがいいと思います。
ふるさと納税の仕組み
ふるさと納税をすると、寄付額から2,000円を引いた金額が、住民税や所得税の納税額から減額されることとなります。
2,000円については実質負担額となってしまいます。基本的に返礼品等は寄付額の30%とされているため、実費部分の2,000円を超える寄付をするのであれば、それだけで得になります。
例えば・・・・
ある市に20,000円の寄付をするとお肉(6,000円相当)が届くとします。この20,000円のうち2,000円だけが実費となり、18,000円の納税が先払いされたとして、その分後々の自分の住民税や所得税が減ることになります。
結果2,000円を支払って6,000円のお肉が届いたということになります。
2,000円の実費については何件やってもその年で2,000円の実費のみですので、その寄付額が増えれば増えるほどお得だとわかると思います。
税金の精算方法は２種類
１つは確定申告、もう１つはワンストップ特例の申請です。
確定申告をしなくてはいけないのは一つのデメリットかもしれません。普段やったことない方には少し抵抗があると思いますので、そんな方はもう一つのワンストップの特例が良いです。
ワンストップ特例の申請とは、年間5自治体以内の寄付であると、その寄付先に特例申請を提出することで、自治体側が住民税の減額の手続きをやってくれるので特に確定申告の必要がないということです。特例申請書は寄付をした自治体から寄付金控除の明細と一緒に同封されて送られてきます。それを記入して送り返すと、自治体側が手続きをやってくれるというものです。
ふるさと納税上限額計算表
実質負担2,000円でできる寄付金額上限の目安を示した表をご用意いたしました。
ご自分の家族構成軸と給与収入（年収）軸の交わったところが、目安となる寄付金額の上限です。
《例1》 年収400万円の独身者または共働きの方であれば控除上限額の43,000円まで寄付ができ、
41,000円分が所得税や住民税から還付・控除されます。
《例2》 ご夫婦で暮らす年収600万円の方は68,000円、妻と高校生のお子さん1人を扶養している
年収700万円の方であれば77,000円が目安です。
| 給与収入 （年間） |
独身もしくは 配偶者控除のない 共働き夫婦※1 |
夫婦のみ (配偶者控除あり) |
夫婦(配偶者控除 あり)と子(16歳以上 19歳未満)※2 |
年金暮らしの 夫婦※3 |
| 300万円 | 28,000円 | 19,000円 | 11,000円 | 19,000円 |
|---|---|---|---|---|
| 350万円 | 34,000円 | 25,000円 | 17,000円 | 28,000円 |
| 400万円 | 43,000円 | 33,000円 | 25,000円 | 36,000円 |
| 450万円 | 53,000円 | 41,000円 | 32,000円 | 45,000円 |
| 500万円 | 61,000円 | 49,000円 | 40,000円 | 59,000円 |
| 550万円 | 70,000円 | 61,000円 | 49,000円 | 68,000円 |
| 600万円 | 77,000円 | 68,000円 | 60,000円 | 78,000円 |
| 650万円 | 98,000円 | 76,000円 | 68,000円 | 100,000円 |
| 700万円 | 109,000円 | 85,000円 | 77,000円 | 111,000円 |
| 750万円 | 120,000円 | 109,000円 | 87,000円 | 122,000円 |
| 800万円 | 131,000円 | 120,000円 | 111,000円 | 134,000円 |
| 850万円 | 141,000円 | 130,000円 | 120,000円 | 146,000円 |
| 900万円 | 153,000円 | 141,000円 | 132,000円 | 158,000円 |
| 950万円 | 165,000円 | 153,000円 | 144,000円 | 172,000円 |
| 1000万円 | 177,000円 | 165,000円 | 156,000円 | 185,000円 |
| 1500万円 | 384,000円 | 380,000円 | 368,000円 | |
| 2000万円 | 552,000円 | 546,000円 | 534,000円 | |
| 3000万円 | 1,034,000円 | 1,027,000円 | 1,013,000円 | |
| 5000万円 | 2,056,000円 | 2,046,000円 | 2,031,000円 | |
| 1億円 | 4,316,000円 | 4,312,000円 | 4,297,000円 |
※１「共働き」は配偶者の給与収入が201万円超である場合となります。
※２ 中学生以下（15歳以下）は還付・控除額に影響しないため、表内に示していません。そのため「夫婦と子 （小学生1人）」の場合は、夫婦と同額になります。
また、「夫婦と子２人（16歳以上の高校生と、15歳以下の中学生）」は、「夫婦と子１人（16歳以上19歳未満）」と同額の計算です。
※３ ｢年金暮らしの夫婦」は、70歳以上の夫婦を想定した数字です。
※ふるさとチョイス HPより抜粋
いくらまで寄付していいの？
また、ここが大きなポイントですが寄付額はいくらでも良いというわけではなく、所得や扶養の状況等に応じて限度がそれぞれ変わってしまいます。今はふるさと納税のポータルサイトなどで簡単に限度額が計算できたりするので、それらを利用されるといいと思います。限度額を超えて寄付をしてしまうと、本当のただの寄付になってしまうので限度額の範囲内での寄付というところは慎重にされたほうがよろしいかと思います。
年末に近づくにつれて、ふるさと納税のCMが多く流れたりするのは、やはりその年の年収がそろそろ決まるので限度も決まる、ではその限度まで寄付しようというのを狙っているのかなと思います。
| 寄付先の数 | 寄付先の自治体数に限りがなく、複数自治体に寄付が可能 | 1年間で寄付先は5自治体まで ※同じ自治体に複数寄付しても1自治体計算になります |
|---|---|---|
| 申請方法 | 年に一度、税務署に寄附金受領証明書を 確定申告書類と共に提出 |
寄付の都度、各自治体に 申請書および本人証明書類を提出 |
| 税金控除の仕組み | 所得税からの還付と、住民税からの控除 |
住民税から全額控除（減額） |
| 申請期限 | 確定申告の期限：寄付した翌年の3月15日 | 申請書の提出期限：寄付した翌年の1月10日必着 |
※ふるさとチョイス HPより抜粋
寄付は、１２月３１日まで支払えばよいので、大晦日ギリギリでふるさと納税をされる方は結構いらっしゃいます。（カード支払いも可能ＯＫ）
最近は色々なポータルサイトがあり、簡単に返礼の品を検索することができます。こんなのまで返礼の品になっているの！というものも結構あったりして見ているだけでも面白いです（返礼品で牛一頭とかあるようですよ）
ふるさと納税をやったこと無い方は是非一度やられてみてはいかがでしょうか。
