建設データ株式会社は関東・甲信越を中心とした建設業向け情報の提供を行っています。

会社概要

会社情報

社 名 建設データ株式会社
英文名称 CONSTRUCTION DATA ,INC.
代表取締役 大野 洋二
所在地 〒110-0008 東京都台東区池之端1-4-28 ライオンズプラザ池之端203
TEL 03-3823-6006
FAX 03-3823-6601
設立 平成6年(1994)3月17日
資本金 1000万円
事業概要 1: 建設業および建設周辺産業向け営業情報の提供
2: 上記情報提供に関するシステム及びソフトウェア・データベースの企画・開発等
3: 前記各種情報等の利用等に関するコンサルティング事業
株主 日本工業経済新聞社(建設専門新聞社)90%
取引銀行 みずほ銀行動坂支店、三菱東京UFJ銀行千駄木支店
主な顧客

建設:
大成建設、清水建設、鹿島建設、大林組、竹中工務店など日建連加盟140社中75社(2014年1月現在)。
その他中堅ゼネコン、地場ゼネコンなど。
川崎重工業、関電工など大手専門工事業ほか電気・衛生など中堅専門工事業

コンサルタント:
日本工営、建設技術研究所、パシフィックコンサルタンツなど
土木・建築・測量・地質・環境関係コンサルタント

メーカー:
新日鉄住金エンジニアリング、JFEエンジニアリング、電気化学工業など建設資材メーカー

その他:
官公庁、リース・レンタル、信用保証、銀行、市場調査機関、広告代理店など

建設データ株式会社について

平成7年3月、我が国初の建設業向け商用オンラインデータベース情報「KDnet」のサービスを開始し、建設CALS/ECに代表される電子情報へシフトする時代の流れを捉え、新聞情報のデータベース構築およびその販売で、業界内で先駆的役割を果たしました。また、平成10年には斯界の先鞭として国会でも取り上げられ、行政の電子化を促す役割も担いました。

平成11年からインターネットにも対応、「KDnet」の形態を整え、平成18年には現在の「入札ネット」「入札ネット+α」としてリニューアル。情報量・アクセス数・ユーザー数ともサービス開始から今日まで、常に業界トップを占めています。

現在ではWEB情報だけでなく、メール配信、FAX配信、建設専門新聞発行など、各種メディアをご用意して、お客様ニーズに合わせた情報提供を行っています。(情報内容・機能など詳しくは商品紹介をご覧ください)