公共建築工事の積算基準改定／仕様書のスランプ値明記を廃止 他｜建設業界ニュースまとめ

【2026年3月2日～3月13日配信分】
建設業に関わる中央省庁の動向や業界団体のニュースなどをダイジェストでお届けします！

※本記事は、日本工業経済新聞社グループ発行の「建設新聞各県版」や「建設メール」に掲載した記事の一部を抜粋・要約し、まとめたものです。
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※日付は「建設メール」での配信日。

解体工事について国土交通省は、一部地域で外国人労働者による不適切な施工が行われていることを踏まえ、実態調査を行う。調査結果は9月末までに取りまとめる。結果から課題を抽出し、必要があれば制度改正など対策を講じる方針。

一部地域では解体工事現場で外国人労働者が増え、粉じん、騒音、振動の対策をせずに工事を進める状況が確認されている。周辺住民が苦情を言うものの、言葉が通じず対応しない状態にあるという。

国土交通省は3月4日、建設機械施工の自動化・自律化に関する有識者会議を開催した。施工過程ごとに作業を細分化して使用機械を決める、自動施工のためのガイドラインを作成する方針などが示された。

小島優大臣官房審議官（技術）は冒頭のあいさつで「施工のオートメーションや省人化は、建設業界以外の方にも実際にオペレーターで参加していただけるチャンス。この取り組みへの期待は大きい。さらに進めることを実現したい」と話した。

国土交通省は、建設工事の請負契約時に必要となる契約図書について、3次元モデルを活用するためのガイドライン策定に着手する。

2026年度にガイドラインの骨子をまとめ、具体的な記載項目の検討を進める。あわせて、工事図面を3Dモデルで作成・活用する試行工事を直轄事務所で実施し、施工段階での活用方法を整理する。3月5日に開催したBIM/CIM推進委員会の会合で方針を示した。

現行の契約図書は、設計図書としてCADによる2次元図面の提出を求めている。

日本建設業連合会は、生成AIの利活用に関するアンケート結果をまとめた。

先端ICT活用専門部会の参加会員16社を対象に実施。特に効果が出ている用途としては、「文書・議事録の要約」という回答が最多で、「翻訳」「プログラミング」「Eメールの文面作成」「RAG(検索拡張生成)を用いた社内文書の検索」が続いた。

生成AIに期待することで最も多かったのは「業務効率化・生産性向上」。具体的には、業務の圧倒的な効率化やAIエージェントによる業務代行、単純作業・定型業務の自動化、時間短縮から省人化への展開・省力化などが挙がった。

国土交通省はコンクリート打設の効率化に向け、特記仕様書における「スランプ値の明記」を廃止する。積算根拠を明確にするため、積算上のスランプ値を参考値として示し、契約後に受発注者間でスランプ値の確認を行う。4月1日以降の公告分から適用する。

現場打ちコンクリートにおけるこれまでの特記仕様書では、スランプ値12cmを標準とし、設計図書で指定がある場合などは監督員と協議して変更できるものとしていた。一方、施工状況に合わせて柔軟にスランプを変更できることは浸透していない状況だった。

国土交通省は『連携協力道路制度』のガイドラインを公表した。同制度は道路管理者間の協議により、道路の点検・修繕を他自治体が代行できるようにするもの。市区町村における技術系職員の減少を踏まえて創設された。

隣接または近接する複数市町村をまたぐ道路について、当該道路管理者以外の道路管理者が維持・修繕などを行うことができ、本来管理者への都度承認が不要となるため、事務手続きのプロセスを効率化できる。

国土交通省は公共建築工事積算基準類を改定した。主な内容は▽専門工事業者の諸経費率の見直し▽「絶縁ケーブル」の単位施工単価を追加▽一般管理費等率の見直し―。4月1日以降に入札手続きを開始する官庁営繕工事に適用する。

一般管理費等率については、建築工事・電気設備工事・機械設備工事で分かれていた率および算定式を一本化。工事原価が300万円以下の場合は20.11％、300万円超30億円以下は算定式による率、30億円超は9.34％とする。

国土交通省は、下水道管路の点検について、下水道管内に立ち入らず地上から点検する「NoEntry（ノーエントリー）」方式の実現・実装に向けたロードマップを策定した。3月12日に開いた下水管メンテナンス技術に関する有識者検討会で報告した。

まずは下水管用飛行式ドローンと浮流式カメラの2技術を対象に、2026年度から自治体で試行業務を開始し、2027年度からの本格実施を見込む。

現在は人が管路内に立ち入る「潜行目視点検」が一般的だが、作業効率や安全性の面で課題がある。