土木工事・業務の積算基準改定／設計労務単価、初の2.5万円突破 他｜建設業界ニュースまとめ

【2026年2月16日～2月27日配信分】
建設業に関わる中央省庁の動向や業界団体のニュースなどをダイジェストでお届けします！

※本記事は、日本工業経済新聞社グループ発行の「建設新聞各県版」や「建設メール」に掲載した記事の一部を抜粋・要約し、まとめたものです。
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※日付は「建設メール」での配信日。

国土交通省は、道路照明における脱炭素に有効な『スマート照明灯』の実証実験結果を明らかにした。車両をセンサーで検知して点灯・消灯を行う実験の結果、運転には大きな影響がないことが判明。国交省ではさらに検証を進めるとともに、トンネル照明での実験も2026年度に行う。

スマート照明灯は、車両が通行する際のみ点灯（増光）、車両がない時は消灯（減光）することで消費電力を削減できる。実証実験は2025年12月25日に日本自動車研究所（茨城県つくば市）の試験走行路で行った。

国土交通省は2月17日、3月から適用する公共工事設計労務単価を明らかにした。2025年度に行った公共事業労務費調査に基づき決定。全国全職種（51職種）の平均は前年度比4.5％増で14年連続の増加だが、引き上げ幅は近年より小さいものとなった。

全国全職種の平均値は2万5834円で、初めて2万5000円を突破。主要12職種の平均値は2万4095円で、前年度比4.2％増。

労務単価には含まれない必要経費（法定福利費、安全管理費など）については、これまでは労務単価の41％としていたが、今回48％に引き上げられた。

『地域建設企業が県境を越えて連携』という新たなビジネスモデルで注目されている東北アライアンス建設（TAC、福島県郡山市）は2月19日、異業種企業6社と戦略的パートナーシップ協定を締結した。

TACは東北6県の地場ゼネコンなど7社が、県境を越えて連携し設立した新会社。都内で行われた締結式で、陰山正弘社長は「異業種の英知を建設業の中枢に組み込み、建設業の境界線を引き直す。建設業の構造そのものを変え、新しい標準を作り出す」と決意を表明した。

国土交通省は中小建設業の担い手確保に向け、高校生などを対象とした建設業体験プログラムを2026年度にモデル的取り組みとして実施し、得られた知見を建設業団体に提供する。

体験プログラムは建設関係訓練校と連携して行う。対象は就業有望層を想定し、高校生（工業・商業・農業高校、普通科、総合学科ほか）、退職自衛官、求職中の社会人などを見込んでいる。プログラムの継続的実施に向けた方法や効果的内容、必要費用などを検討し、ノウハウを整理する。

国土交通省は、建築分野の中長期的なビジョン策定に向けた議論を開始した。2月19日には「建築分野の中長期的なあり方に関する検討会」の初会合を開催。秋ごろまでに素案をまとめ、2027年春の策定を目指す。

建築分野の中長期ビジョンについては、2025年から同検討会の前身である懇親会で検討が進められ、既存建築ストック活用や担い手確保などの新しい課題に対し、論点などを整理した中間とりまとめを今年1月に行っている。

国土交通省は、建設機械の位置情報や稼働状況などのデータをリアルタイムで集約・活用して建設現場の見える化と省人化を進める『ICT施工ステージ2』の試行工事について、アンケート結果を公表した。

試行工事後も「継続活用したい」と回答した会社が98％に達し、実施効果についても95％が「期待以上」または「期待どおり」と回答した。

アンケートは2025年度に行われた試行工事100件のうち、9月末時点で実施していた70件を対象に、導入経緯や継続活用、副次効果について自由記述で聞いた。8割に当たる56件の回答を得た。

国土交通省は、2026年度から適用する直轄土木工事・業務の積算基準などの改定を発表した。担い手確保のための働き方改革・処遇改善、公共工事従事者の労働環境改善（熱中症対策など）や円滑な施工体制確保など現場実態を踏まえた改定を行っている。

労働環境改善では、熱中症対策・防寒対策への充当を強化。対策費用の上限を現場環境改善費（率計上）の100％とする。歩掛についても、熱中症予防対策などで作業休止時間が増え、日当たり施工量が減少している傾向を踏まえ、実態を適切に反映したものに改定する。

国土交通省、日本建設業連合会、全国建設業協会、全国中小建設業協会は、民間工事の契約に際して「民間請負契約約款」の利用を促進するリーフレットを共同で作成した。同リーフレットを活用し、建設工事を発注する民間事業者と施主に対して理解と協力を求めていく。

リーフレットでは、建設業法令順守ガイドラインにおいて民間請負契約約款に沿った契約が基本とされていることを記載。片務的な契約内容は建設業法に違反する可能性があり、請負契約締結の際には同約款に沿った契約を求めるとしている。