安全・安心で持続可能な国土づくりを -国土交通省

社会課題

広範な主体の積極的な参画と連携により、グリーンインフラの社会実装を推進



 「防災・減災、国土強靱化、新たな生活様式、SDGsに貢献する持続可能で魅力ある社会の実現へ」。

 国土交通省(環境政策課)の取り組みは、グリーンインフラの概念を活用し、その社会実装を推進することに主眼を置く。今年4月の参議院本会議で可決・成立した「流水治水関連法」においても頻発・激甚化する自然災害に対してグリーンインフラの普及・推進もうたわれ、昨年12月に閣議決定された「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」においても、雨水の貯留浸透機能等の高いグリーンインフラの創出・保全等災害の低減に資する取り組みを支援する、と明記。

全国の主要都市における防災・減災に資するグリーンインフラの取り組み実施率について、5年後である令和7年の達成目標を90%に設定するなど、その本気度が伺える。

 事業推進の主体は昨年3月に設立したグリーンインフラ官民連携プラットフォーム。「企画広報」「技術」「金融」の3つの部会で社会的な普及、活用技術や効果評価に関する調査研究、資金調達手法などの検討を進めている。

グリーンインフラ官民連携プラットフォームの活動

 その会員は多様な分野の業界団体、民間事業者、NPO、学識者などすでに1100者を数え、建設産業に関連する企業では232社が参加(2021年4月末現在)、内訳は設計事業者23社、専門事業者(造園業等)38社、コンサルタント95社、総合建設業42社、製造業(建設資材等)34社となっている。

 今年3月に1周年を記念してシンポジウムをWEB開催。第1回グリーンインフラ大賞の受賞式、ディスカッションやセミナーなど幅広い広報活動も展開している。


国土交通省 資料(クリックで全ページ表示)



グリーンインフラ官民連携プラットフォームを構成する「企画広報」「技術」「金融」の3つの部会がまとめた事例集もご覧ください




地方公共団体が取り組むグリーンインフラの支援を強化



 今年度の新たな取り組みとしては、パートナーシップ構築支援を実施し、ニーズ・シーズのマッチングやプラットフォームの多様な人財・ノウハウを活用した支援も行う(※1)

また、若手の会によるSNS活用情報発信、ワーキンググループによる評価手法の整理・検討にも着手する方針。

※1 現在、国土交通省総合政策局では令和3年6月29日(火)までを応募期間とし、『令和3年度パートナーシップによる先導的グリーンインフラモデル形成支援』の対象団体を募集中。

① モデル事業の社会実装・モデル事業者の活動内容のPR、② グリーンインフラ官民連携プラットフォームの活性化(多様な主体の参画による議論の活発化等)、③ 民間参入・金融部門の投資促進に資する施策立案(課題抽出と施策立案に資する事例収集等)、④ 地方公共団体向けのガイドライン(案)の策定の4つを目的に掲げ、参画団体のマッチングやヒアリングレポートの作成、その他必要に応じた支援を予定。7月初旬の結果発表(支援団体決定)後、7月中旬からはパートナーシップの公募に着手するようだ。

令和3年度 パートナーシップによる先導的グリーンインフラモデル形成支援(クリックで全ページ表示)



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